トランプ陣営は11月7日、アリゾナ州で訴訟を起こし、選挙に関連する不正行為の調査を要求しました。これは、トランプ陣営が法的な告発をした5番目の州です。9日からは、ペンシルベニア州などで新たな訴訟を起こしています。
トランプ陣営と共和党全国委員会（RNC）は11月7日、マリコパ郡の投票所のスタッフが誤った指示を出したため、一部の有権者の投票用紙が無効になったと主張し、アリゾナ州で訴訟を起こしました。
この日、アリゾナ州最高裁判所前の広場には何千人もの人々が集まり、裁判所に対し、選挙詐欺を調査しメディアに説明責任を負わせることを要求しました。
同日、ミシガン州の下院と上院の監督委員会は、選挙プロセスに不正があったかどうかを調査するために、州の選挙局に召喚状を送り選挙関連の記録を要求するとする動議を可決しました。
ミシガン州のいくつかの郡では集計ソフトのエラーが発見されました。アントリム郡では、もともとトランプ大統領に投票された6,000票が、バイデン候補の票としてカウントされ、連邦議会選の投票も同じ状況が発生しています。ミシガン州では、47の郡で同じ集計ソフトが使用されたことが判明しました。
トランプ陣営の弁護士ルディ・ジュリアーニ氏は7日、少なくとも60万票に問題があることを発見したため、トランプ大統領が敗北を認めることはないだろうと述べました。
また、トランプ陣営は選挙に関連する不正行為を報告できるホットラインの開設を発表したほか、不正行為への法的挑戦を支援するため、「選挙防衛タスクフォース」と呼ばれるウェブサイトを新たに立ち上げました。
