政府、骨太方針と成長戦略を閣議決定

[東京 15日 ロイター] – 政府は、財政目標の先送りを盛り込んだ財政運営指針「骨太方針」を15日の臨時閣議で決定した。消費増税そのものは2019年10月に実施すると明記した。経済成長の道筋を示す「未来投資戦略2018」も併せて閣議決定した。

従来20年度としてきた基礎的財政収支の黒字化目標は「25年度の達成を目指す」とした。社会保障費の抑制目安は基本方針から外し、中間年度となる21年度に国内総生産(GDP)比で基礎収支の赤字を1.5%程度、債務残高を180%台前半、財政赤字を3%以下とする新たな中間目標も掲げた。

政府は、新たな在留資格の創設も掲げ、外国人材の受け入れなどで持続的な経済成長を実現したい考え。外国人材に求める技能水準については「ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度」とし、日本語能力試験N4相当と明記するのは見送った。

 
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