米マイクロン、中国裁判所が販売差し止めの仮処分=台湾UMC

[台北 4日 ロイター] – 中国の裁判所は、特許侵害を巡り、米半導体大手マイクロン・テクノロジー<MU.O>に対し、中国本土で26の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下した。マイクロンに特許侵害があったとして訴えを起こした台湾の競合企業ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス(UMC)<2303.TW>が3日夜に明らかにした。

DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)チップやNAND型フラッシュメモリー(電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー)チップが対象に含まれるという。

マイクロンは販売差し止めの仮処分について、まだ連絡を受けておらず裁判所からの書類を精査するまでコメントを控えるとした。

マイクロンは昨年12月、DRAMチップに関連する知的財産権を侵害したとして米カリフォルニア州でUMCを提訴。これに対し、UMCは今年1月、マイクロンに特許侵害があったとして中国で訴えを起こしていた。

 
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