［ワシントン １２日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、トランプ政権の減税策と歳出拡大策で経済は少なくとも３年間は押し上げられるとみられる中、米経済は良好な位置にあるとの考えを示した。
同議長はマーケットプレイスのインタビューに対し、「経済は非常に良い位置にあるとみている」とし、「減税と歳出拡大を実施すれば経済活動は活性化する。少なくとも向こう３年間は経済活動に対する大きな支援となる」と述べた。インタビューは１２日放映される予定。
ただパウエル議長は、２％としているインフレ目標を達成したとはまだ宣言できないとあらためて表明。経済が軟化する中でインフレが上昇した場合は大きな課題に直面することになるとの認識も示した。
金融政策に関しては直接言及はしなかった。
通商問題については、どのように収束するかはなお不透明とした。
パウエル議長は来週、議会で経済・金融政策に関する半期に一度の証言を行う。証言に先立ち、ＦＲＢは１３日に金融政策報告書を公表する。
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