【アメリカの人権・外交・軍事政策】問題解決のトランプ⇔放置のオバマ

トランプ大統領の就任当初、人権団体やメディアは、「トランプ大統領は人権に対する最大の脅威だ」と繰り返し主張しました。本当でしょうか? 今なら、就任後の実績を検証することによって、より正しい評価をすることができます。オバマ前大統領の在任期間はすでに終わっており、トランプ大統領の在任期間も最初の1年半が経過しました。両者には、様々な評価がなされています。本稿では、21世紀における「3つの重要な外交問題」について、両大統領を比較してみましょう。

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1.中国

1999年、当時はビル・クリントンが大統領、ヒラリー・クリントンがファースト・レディーでした。中国共産党は、中国で最も大規模な気功の実践グループ法輪功に対して、国家的な大量虐殺を始めました。中国政府は、「真・善・忍」の理念を信奉する7,000万人~1億人の法輪功学習者たちを、組織的に拘留し、拷問し、殺害しました。米国はこれを黙認しました。

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クリントン大統領はこの問題に対して何もせず、無視し続けました。その後の大統領も全員そうです。トランプ大統領を除いては。

オバマ政権:中国政府は、国内人口の8%に対して、最も残忍な手段、すなわち臓器売買を目的とした「臓器の強制摘出」による組織的な虐殺を開始しました。オバマ政権は、人権問題を完全に後回しにしていました。オバマ大統領は、この重大な問題に取り組むよう繰り返し嘆願されたにも関わらず、それを無視しました。オバマ大統領もヒラリー・クリントン国務長官も、法輪功に対する支持の言葉は、一言も発しなかったのです。

トランプ政権:オバマ政権とは対照的に、トランプ政権の国務長官レックス・ティラーソン氏は、中国政府の人権蹂躙を名指しで批判しています。ティラーソン氏は2017年8月15日、「中国政府は、マルクス主義を実践するために数千人を拷問し、拘留し、投獄している。何十人もの法輪功学習者が拘束中に死亡した」と述べました。

また、昨年、ジャーナリストで台湾人権人民協会会長の楊憲宏博士は、アメリカ国務省の関係者と会談しました。国務省の関係者は、トランプ政権が『グローバル・マグニッキー人権責任法』に従って処罰する人権侵害者のリストを作成中であると述べています。楊氏は、Sound of Hope Radioによるインタビューに答えて、中国政府の法輪功に対する弾圧に関する、重要な点を指摘しています。

楊憲宏氏©Wikipedia

「米国務省は現在、大がかりな準備を進めていると公式に発表した」と楊博士は伝えています。「そして、法輪功がいかに激しく弾圧されているか、特に『臓器の強制摘出』について問題提起を行った。中国の多くの公務員は、犯罪組織による臓器摘出に、程度の差こそあれ関与している」と述べています。

さらに楊博士は「米国の議員たちは、国務省がすでにこのリストを編集中であると語った」と伝えています。

この問題に関しては、2018年には多くの動きがあることが予想されます。少なくとも、トランプの政権は計画を順調に遂行中のようです。

2.北朝鮮

世界は北朝鮮政府が、何十年にもわたって、飢えた人民にいかに圧制を強いて来たかを学びました。昨今においては、他の国への軍事的脅威が高まっていることや、核実験、そして炭疽菌を乗せた大陸間弾道ミサイルの開発を行っていることを踏まえると、北朝鮮問題は、今日の最も顕著な外交問題の1つと言えます。

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オバマ政権:2013年4月11日に行われた下院軍事委員会で、ダグランボルン下院議員は、国防情報局の報告書から信頼できる情報を明らかにしました。報告書によると、北朝鮮は既にICBMに搭載可能な小型核弾頭を開発しています。これに対して、オバマ政権は報告書を無視し、北朝鮮の脅威に関する情報の公表を控えました。その結果、北朝鮮は核兵器開発を自由に継続できるようになったのです。ただし、オバマ大統領は、北朝鮮政府の核開発を止めることこそできませんでしたが、北朝鮮に対して経済的制裁を行い、2016年にはそれを強化しています。

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ホワイトハウスのサラハッハービーサンダーズ報道官は、「前政権が、北朝鮮とイランに適切に対処すれば、今になって問題解決にやっきになる必要もなく、ただ座っているだけでよかったはずだ」と語っています。

トランプ政権:2017年9月19日に国連で行われた演説で、トランプ大統領は他の国を脅かし、数百万人の人々を餓死させたとして、北朝鮮を強力に非難しました。トランプ大統領は、「地球上のどの国も、このならず者集団が核兵器とミサイルで武装しているのを好ましくないと思っている」と述べました。「金政権を孤立させるためには、すべての国が協力するべき時なのだ」と。

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中国政府は、この小規模な共産主義国家と初めて向き合い、習近平主席は北朝鮮問題に関して米国と協力することに合意しました。両国は、北朝鮮に厳しい経済的制裁を課し、天然ガスと石油の販売量を制限しています。北朝鮮への新たな経済的制裁の影響は、中国政府が報じただけでなく、同年9月29日には北朝鮮の国営メディアも、トランプを行った制裁が「巨額の損害」を引き起こしていると認めました。

米副大統領マイク・ペンスは、北朝鮮に対する「強力な圧力」を他の国と協力して展開するという、米国の北朝鮮問題へのコミットメントを改めて確認しました。

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ペンス副大統領は日本で「私たちは、朝鮮半島の非核化という世界的目標を達成するまで、日本の人々、韓国の人々、そして同地域の同盟国と引き続きスクラムを組んで協力を続けていきたい」とスピーチを行いました。

トランプ政権が、他の国々と協力して北朝鮮問題の解決に当たったことから判断すると、この問題を避けずに、正面から取り組んでいると言えます。

3.ISIS

2015年末、オバマ氏はISIS問題とシリアとイランにおける紛争の取扱いについて、NBC/ウォールストリート・ジャーナルの調査によれば、34%の支持を得ました。一方、トランプ政権によるISIS問題の取扱いについては、NPR/PBS/Maristによる1月8〜10日の世論調査では、48%の支持率を得ています。

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オバマ政権:フォックス・ニュースによるインタビューにおいて、オバマ氏は、「過去7年半にわたり、私ほど、たくさんのテロリストを取り除いた大統領はいない」と言い、さらに「イラク戦争を責任を持って終わらせてみせる」と述べました。

ところが実際は、イラクへのオバマ政権の介入の効果を検証してみると、イラク全地域の情勢が不安定になり、ISISが設立されてしまったのです。

このことを指して、トランプ氏はオバマを「ISISの創設者」と呼んでいます。トランプ氏の功績は、「同国の前大統領は、米軍を何年もの流血紛争に巻き込んだ挙句、ようやくイラクから撤退させ、この地域を無政府状態にしてしまった」ということを、明らかにしたことです。

「私が大統領であれば、イラクには米軍を送らなかっただろう。それは恐ろしい間違いだった。わが国の歴史における最悪のミスの1つだ。私たちは中東を長期間にわたり不安定にしてしまった。私たちはその代償を何年も支払ってきた。そして、オバマ氏こそは(ISISの)創始者、まさに創始者だったのだ」とCNBCによるインタビューでトランプ氏は語りました。

トランプ政権:2017年10月13日のValue Voters Summitで、トランプ氏は次のように述べています。「私たちはこの9ヶ月間ですでに、以前のオバマ政権が全任期中に行ったことよりも多くの措置を、ISISに対して行ってきた。はるかに、はるかに多くの措置を」

ISISとの戦いにおいて、軍の権限を拡大するトランプの決定は、ISISを彼らが自己宣言した首都ラッカとモスルを放棄させることを含めて、確実に成功を収めました。シリア民主共和国との協力により、ラッカ市はISISの統治下から解放されました。さらに10月16日、ペンタゴンは、イエメンにある「テロリストのスカウトとトレーニングのための施設」を空爆し、「何十人ものISISメンバー」を抹殺した、と報道しました。

トランプ政権の下では、これまで『お役所仕事』となっていた、戦争の問題に積極的に取り組み、ISISを消滅させるための責任分担の確立がなされています。ペンス氏は、「大統領のリーダーシップのおかげで、ISISは敗走中だ」と述べています。

 
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