人生は平和になりすぎ?新しい冷戦がその平和ボケを直します!
代理戦争と新たな軍拡競争。米中の対立は深まるばかり!
チャイナ・アンセンサードへようこそ!キャスターのクリス・チャペルです。
世の中が平和になりすぎてきたと思っている人へ朗報です。スティーブ、君の事だよ。
米国国務省は 台湾向けの80億ドル規模の戦闘機の販売を承認しました。
見出しにだまされないように。
本革座席と純金のインテリアで飾り立てた80億ドルのジェット機1機ではなく、それだったら重すぎて飛べないでしょうし。
実際は ロッキード・マーティン社の新型F16戦闘機「66機」、プラス GE社のエンジン「75台」も。これは国務省が 台湾への20億ドル超の武器売却を承認してからわずか1か月後の出来事です。
トランプ政権はこの島国の信頼できる確固たるサポーターであることを明示しました。
中国共産党は、もちろん台湾を国家とは考えていません。台湾は中国に属すると主張し、必要とあらば 武力統一も辞さないと恫喝しています。
昨年の時点で 中国軍は、2000発の弾道ミサイルを台湾に向けて設置しました。
もちろん、米国の軍事支援は侵略の防止に大きな役割を果たしているのです。
8月の発表では、台湾は軍事費を過去10年間での最高額まで増やしました。
明らかに 中国共産党は米国の武器売却を快く思っていません。
中国政権は 取引が成立した場合、関与した米企業を制裁すると脅しています。議会は30日以内に この取引に異議を唱えますが、恐らくそうしないでしょう。
なぜなら 民主党と共和党にはどれほどの異なる主張があれど、両者ともこれだけは同意しているから「中国に立ち向かう」
幸い、アメリカと中国にもどれほどの違う意見があれど、両者ともこれに関しては同意しています。「我々は新たな冷戦にある!」
中国は、アメリカが始めたと主張しています。
「(アメリカが)時代遅れの見解を変えないなら、永遠に冷戦の思考にしがみつくなら、残念ながら、米中の関係は絶えず問題に直面することになるだろう」
一方のアメリカは、中国が始めたと主張。
「中国政権自身の言葉でそして習近平氏自らが表明したように、彼らが我々に対して仕掛けた行いは本質的に冷戦であると言えます。我々があの冷戦時代に経験したものではなく、この冷戦相手を定義するなら」
この国はあらゆる国家権力を利用して、合法でも違法でも、公的でも私的でも経済的でも軍事的でも、正面衝突の形を取らずに、ライバル国を陰険な手段でひそかに傷つけるような国」
中国とロシアに聞いてみれば、軍拡競争を始めたのはアメリカだと言うでしょう。
8月の始め、アメリカは中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱しました。これは米国とソ連の間での合意であり、中距離の地上発射型ミサイルの廃棄や将来の実験や保有を禁止するものでした。
しかしロシアはこれに違反し続け、中国は調印すらしていません。結局、地上発射型ミサイルから手を引いたのは、アメリカだけだったのです。
ミサイル発射テストが実施された今週までね。このミサイルが 核兵器対応のトマホーク巡航ミサイルと類似するものです。
だから、いくらロシアと中国はアメリカが新しい軍拡競争を始めたと言っても、実際には アメリカが遅れを取り戻そうとしているだけなんです。
我々の友人である北朝鮮のようにね!
北朝鮮は東海岸沖から2つの飛翔体を発射しました。そして今回は韓国との和平交渉の打ち切りも発表。。それなのに、世界が平和すぎるだなんて?スティーブ!
さて次は、ファンの皆様からの質問に私がお答えするコーナーです。クラウドファンディングのPatreonで番組を応援して下さる皆さんです。
LT Stravenさんからの質問は「中国が経済を円滑に回し続けるために、どれだけのお金を注ぎ込んだのでしょうか。そして、破綻するまでに そんなことをいつまで続けることができるのでしょうか」
とても良い質問です。中国経済全体は 非常に不透明なので、確実に知る事は少々困難です”
何年もの間、見せかけのGDP成長と経済的生産のために、地方政府が不必要なインフラを構築しています。
投入された金額は、少なく見積もっても数千億ドルに上ることが分かっています。
今年の始めに たった1日で、中国中央政府は 830億ドルを経済に投入。その数か月前には、1000億ドル以上の資金注入があったばかりです。
無論、本当の問題は、これは 中国経済全体にどんな影響を与えるのかということ。
この巨額資金の注入は、短期的には経済を維持させることが可能ですが、遅かれ早かれ 清算が来てその報いを受けることになるでしょう。
しかし それがいつになるのかは、誰にもわからないのです。
現在の共産党の戦略はトランプ政権の退陣をひたすら待ち続け、2020年に選挙される新大統領が
昔の政策に戻してくれることを期待しているようです。
しかし先程言ったように、中国に関しては 目下二大政党が意見統一できる数少ない問題の1つ。
2020年に誰が勝ったとしても、中国政権は負けたと思い知らされるでしょう。
ご質問を寄せてくださってありがとうございます。そして番組をご覧頂きありがとうございます。
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チャイナ・アンセンサードをご覧頂きありがとうございます。
キャスターのクリス・チャペルでした。また次回お会いしましょう。