米商務省 ファーウェイへの禁輸措置強化

米商務省は5月15日、ファーウェイが米国の技術とソフトウェアを使って世界中で半導体を生産することを制限すると発表しました。 この動きによって、米国の主要技術へのファーウェイのアクセスが遮断されると見られています。

米商務省は15日、米国の特定の技術やソフトウェアを含む製品、特にチップセットや半導体設計に関する製品をファーウェイに販売することを禁止する輸出規制の改正を発表しました。商務省の許可を得た場合を除き、いかなる企業もこれらの製品をファーウェイに販売してはなりません。

米商務長官 ウィルバー・ロス氏
「大きな技術的な抜け穴があり、ファーウェイが外国のチップメーカーを通して米国の技術を使っている。今回の措置はこれに対する穴埋めだ」

商務省は昨年5月、ファーウェイとその関連会社114社を米国輸出管理規則(EAR)に基づく「エンティティー・リスト」に追加しました。しかし、米国の主要技術へのファーウェイのアクセスを完全に遮断することはできていませんでした。

半導体はスマートフォンや通信機器の要となる部品です。 この新しい規定は、米国によるファーウェイの世界的な封じ込めをさらに進めるものと見られており、台湾のTSMC(台湾積体電路製造)を含むファーウェイの主要サプライヤーが影響を受けることになります。 ファーウェイ傘下の半導体メーカー「HiSilicon」のチップはほぼすべてTSMCで製造されています。

同日、TSMCは120億ドルを投じて米アリゾナ州に大手ハイエンドチップ工場を建設すると発表しました。

また、ファーウェイと提携している米ネットワーク事業者については、商務省は15日、営業許可の猶予期間を再度90日延長して8月13日までとし、それ以降は延長しないと発表しました。

米国政府は、ファーウェイには軍背景があり、中共はファーウェイを利用して米国の先進技術を獲得して軍事利用に転用しており、国家の安全保障に脅威を与えていると考えています。

中国共産党の官制メディア「環球時報」の胡錫進編集長は15日、「私の知る限りでは、中国はクアルコムやシスコシステムズ、アップルなどの米国企業を「信頼できないエンティティー・リスト」に入れて調査・制限し、ボーイング機の購入を一時停止する」とツイートしました。

 
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