【なるほどTHE NEWS】中国外貨準備高枯渇  国内物資を公物倉庫に集合

中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(五中全会)を前にして、中国国内の経済状況はますます悪くなる一方です。中国外貨管理局は10月7日、9月分の外貨準備高は8月に比べて、220億米ドル(約2兆3240万円)減少し、5ヶ月連続上昇後の初めての下降だと発表しました。発表された数字の信憑性はさておき、政府自ら外貨準備高の減少を発表したこと自体に警戒すべきです。ネット上では中共が発表したマイナスの数字を10倍にしたものがほぼ真実の数字になるという言葉が広がっています。

エネルギー、食糧、ハイテクノロジー製品を購買する時に外貨が必要です。特に現在は国内物資備蓄不足に直面しており、外貨に問題が起きれば、中共は海外から膨大な物資購買ができなくなります。もう一つの外貨不足を示す兆候は、中国国内の銀行で外貨を両替する際、金額が厳しく制限されたり、非常に煩雑な手続きになるなど、これまでと異なる状況であることが国内からの情報で分かりました。つまり、外貨が足りないからです。

先ほど言及した中国国内の物資備蓄が危機に直面している実例があります。海外メディアの「ラジオ・フリー・アジア」の10月8日の報道によると、今年3月、中共国家管理局は中央行政事業団体に対して、放置され使用されていない資産を統一管理するために、各地方政府に「公物倉庫」を建設する指示を出しました。

中共当局は、放置物資を利用して、不足している部分を補うことができる一方、深刻な災いや戦争が発生した場合でも物資をより調達、分配ができるからだとハーバード大学政治学博士の顧維群(こいぐん)氏は分析しました。しかし、政治体制、汚職、尸位素餐(しいそさん)など本質的な問題を改革しなければ、形式張っても意味はないと多くの専門家の見解が出ています。

現在、中国が直面している経済的困難は様々な要因によって引き起こされ、今年初めに起きた疫病は大きな要因です。そして、秋に入った今、多くの人が疫病のぶり返しを懸念しています。10月8日、ヨーロッパでは、1日の感染者数が10万人を突破した情報は決して楽観視できません。

 
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