トランプ氏は米政界にメス バイデン一家から着手?左派猛反発 【なるほどTHE NEWS】

米民主党大統領候補ジョー・バイデン氏と息子の汚職疑惑を巡る報道が相次ぐ中、フェイスブックとツイッターはその拡散を食い止めるために、報道転載の削除や個人アカウントの凍結を大々的に行いました。これらの異常な動きは却ってバイデン親子の海外での不正取引の信憑性を高めたのかもしれません。

共和党は、両社の行動が選挙法に違反していることを非難し、両社の最高経営責任者(CEO)に上院司法委員会の事情聴取会への出頭を求めました。一方、民主党は、ニューヨーク・ポストの報道に対して、バイデン氏を選挙から退陣させるどころか、衰退の逆転を狙い猛攻しています。民主党側の応戦行動を見れば、バイデン氏を守るというよりも、もはやアメリカ左派全体を守ろうとしています。なぜならば、民主党にとってバイデン氏の大統領選はそのワンステップに過ぎません。

トランプ氏は今年5月、テレビ番組の取材に対し、自身は腐敗が根付くアメリカ政界を整頓し、深く絡み合う過去の政権やベテラン政治家の汚行を暴き続けていると述べました。実際、4年前に大統領に就任したトランプ氏は、アメリカ政界の「沼地(腐敗)」の水を抜き、ヘドロを取り除くと明言しました。トランプ氏は、アメリカの著名な政治家とその家族や極左政治勢力、アメリカ諜報機関の腐敗警官、左派主流メディアなどが全て複雑に纏い付いていると語りました。そして、ニューヨーク・ポストやジュリアーニ元ニューヨーク市長が暴露したバイデン一家のスキャンダルはトランプ氏が言及した「悪を掘り出す」行動の一環であるのかもしれません。

現時点で公開されたバイデン一家のスキャンダルの一部をまとめてみました。

バイデン氏の息子が親父の副大統領在任中の権力を利用して、海外で積極的に大儲けし、その収入の半分を父親に納めました。まず、ウクライナ政府への圧力で、天然ガス会社への調査を取り下げさせ、その報酬として200万米ドル(約2億1060万円)を入手しました。次に、モスクワ市長夫人に便宜を計らせ、賄賂350万米ドル(約3億6858万円)を授受しました。

さらに、彼が元中国大手エネルギー企業中国華信能源(CEFC China Energy)から「紹介手数料」として3年間で3000万米ドル(約31億5,856万円)をもらい、中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズが10億米ドル(約1054億円)を出資した米中合弁投資ファンド・渤海華美(BHR Partners)を設立しました。バイデン一家の中共との取引は、ほかにもまだ5件があると、ジュリアーニ元ニューヨーク市長は言及しました。

一方、ハンター氏は外国との数々の不正取引の他、今回のハードディスクの中には、アメリカでは重罪となる児童虐待や彼の不道徳で卑猥なビデオが収められているそうです。ジュリアーニ氏は中共側もこれらの証拠を握っていると示し、中共のターゲットを制御し操るための常套手段であるセクシャルの罠にハンター氏はまんまとかかりました。ジュリアーニ氏は、バイデン一家は中共にコントロールされていると指摘し、アメリカ国家安全にとって脅威であると警鐘を鳴らしました。

ジュリアーニ氏はさらに、ハンター氏は父親の権力を利用し、外国企業へのロビー活動は違法であるかに着目し、連邦検事局の捜査結果を見守っています。そして、バイデン氏の汚職疑惑に関連する直接的証拠を大統領選挙の10日前に公開すると宣言しています。

米上院国土安全保障政府活動委員会会長ロン・ジョンソン氏は10月17日、FBI局長に対して、押収したハンター氏のパソコンについて、いつ、どのように入手し、その中にある犯罪活動の証拠となる内容を調査したかなどと問い質しました。また、共和党議員19人は連名の書簡をFBIに送り、ハンター氏に関連するスキャンダル資料を事前に入手し、ホワイトハウスに通達しなかった場合、さらにトランプ氏が昨年12月弾劾訴追された期間中にもトランプ陣営に提出してない場合は、重大な誤判断であり、「信頼」を損なうと警告しました。

一方、民主党は共和党の行動に対して、スキャンダルはロシアの仕業だという噂を流し始め、再び責任転嫁しようとしています。また、バイデン氏は16日のCBS記者の取材で、一連の報道や指摘に対して、「誹謗中傷だ」として全面的に否定しました。

アメリカ保守派から見れば、大手ソーシャルメディア(SNS)は左派が使う道具のようであることから、真にアメリカ憲法に基づいた自由なSNSプラットフォームの開発に取り組む人々が出てきています。そして、今回はフェイスブック及びツイッターが、バイデン一家のスキャンダルに関する報道や転載を削除し、個人のアカウントまで停止する、言論の自由を妨げる行為に対し、共和党やトランプ氏のサポーターは強く非難しました。SNS企業が情報検閲や削除の権利を保護する230条の廃止を支持する声が高まっています。

しかし、アメリカの多くの大手メディアは左派を擁護し、トランプ氏を激しく猛攻しています。10月16日、169年の歴史を有するニューヨークタイムズが率先してトランプ氏を猛攻撃しました。

また、保守派テレビ番組の司会者ダン・ボンジーノ氏は、大統領選前後、トランプ氏の再選を妨害するために、左派は社会を混乱させる計画をしていると明かし、数十ページに及ぶマニュアルの中に、商業活動や物流を妨害する凡例などが書かれており、さらに「政府を転覆する」目的の暴動まで例として挙げられています。これらの行動はアメリカの憲法に定められた範疇をはるかに超えています。

 
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