米CISAが集計システムに問題なしと発表 弁護士は中共の関与を指摘

トランプ大統領は米国東部時間12日、投票用紙の集計システムに対する疑念を抱いているとするツイートをリツイートしました。しかし、米国国土安全保障省の下部組織のCISAは同日、システムに投票用紙が変更されたといった証拠は見当たらなかったと発表しました。この発表は中共メディアによって次々と転載されました。米国の著名弁護士、リン・ウッド氏は、中共が集計ソフトウェアを使って米国の選挙を操作しているのではないかと指摘しています。

米大統領選の投票用紙の集計はまだ終了しておらず、不正を告発した訴訟も決着がついていないにもかかわらず、米国国土安全保障省の下部組織であるサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は、2020年の大統領選は「米国史上最も安全な」選挙だったとして、「集計システムによって投票用紙が変更されたといういかなる証拠も見つからなかった」と発表しました。

この発表が行われた直後、中共官製メディアの「環球網」が同様のタイトルでインターネットにこの情報を大量に発信していました。

元国家安全委員会の委員、リッチ・ヒギンズ氏はツイッターに、「CISAのこの発表はジョークだ。アンティファとブラック・ライブズ・マター(BLM)が米国の都市を燃やしたとき、退役軍人と白人至上主義者が国をテロの脅威にさらしていると言った人もいたがそれと同じだ」と投稿しました。

米法曹界の著名弁護士、リン・ウッド氏は12日、ツイッターに6つの投稿を連続して行い、そのなかで中国共産党はすでに米国の多くの場所に浸透しており、中共は今回、ドミニオン集計ソフトを使って米国の選挙を操っていると指摘しています。また、ジョージア州の州務長官は中共と緊密な関係を結んでおり、長官が中共から新型コロナウイルス治療用品を購入するビジネスを行っていることについて調査し、さらに彼がジョージア州でドミニオン集計装置を大規模に投入した動機も調べるべきだと呼びかけています。

 
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