「ドミニオン社はクリントン財団への寄付を認めた」エポックタイムズ

米大統領選挙の集計データを改竄した疑いで批判の矛先を向けられているドミニオン・ボーティング・システムズ社が2014年にクリントン財団に寄付をしたことを認めました。

17日、トランプ陣営の弁護士、リン・ウッド(Lin Wood)氏がエポックタイムズの記事を推薦しました。記事によると、ドミニオン社はクリントン夫妻との繋がりを否定していますが、2014年にクリントン財団に寄付をしたことは認めています。

このほか、ドミニオン社はナンシー・ペロシ下院議長の側近だったナデイム・エイシャミ(Nadeam Elshami)氏が同社の主要幹部になっていることも認めています。

しかし、ドミニオン社は声明の中で、ペロシ議長と民主党の上院議員ファインスタイン氏とは直接的な関係はないと主張しています。

ドミニオン社の投票機にソフトウエアを提供しているスマートマティック社(Smartmatic)とサイトル社(Scytl)も、ドミニオン社との繋がりを否定しています。

しかし、内部告発者が提供した情報によると、スマートマティック社は以前に米国のセコイヤ・ボーティング・システムズ社を買収した後、セコイヤをカナダ・トロントに本社を置くドミニオン社に転売していまが、セコイヤの知的財産権は依然としてスマートマティック社が管理しています。

 
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