アリゾナ州の司法長官が、強制送還100日間凍結をめぐり、バイデン政権を提訴します。これはテキサス州がすでに同じ理由で訴訟を起こしたあとのことです。NTDの記者は、バイデン政権が国境に隣接している各州からの訴えに直面する理由について、詳細を報道します。
アリゾナ州は、バイデン大統領の新たな強制送還政策が、連邦法およびアリゾナ州と国土安全保障省(DHS)との間にある既存の協定に違反するとして、地方裁判所に裁定するよう求めています。
それこそテキサス州が22日に提訴したのと同じ問題で、同州は、その後小さなの勝利を収めました。テキサス州の訴えが受理された後、法廷でバイデン大統領による強制送還100日間凍結命令の合法性が審理されている間、同令は保留となっています。
元米国税関・国境警備局長のマーク・モーガン氏はエポックタイムズに、この強制送還の凍結が何故問題なのかを語りました。
元米国税関・国境警備局長 / マーク・モーガン
ギャング組織MS13のメンバーも強制送還されない。重大な集団犯罪で有罪判決を受けていない人、レイプ、殺人、児童性的虐待等で告発されても有罪判決を受けていない人は強制送還できないということだ。強制送還されるべき人が誰かを殺して衝撃を受けるまでは呑気に構えていろということだ。
モーガン氏は、バイデン大統領の移民改革による全面的転換で生じる問題は、強制送還の問題にとどまらないと言います。精査中のもう一つの動きは、移民保護議定書(MPP)をめぐるバイデン政権の一時停止措置です。
移民をメキシコ側で待機させるトランプ政権時代の政策は、「キャッチ・アンド・リリース」のいたちごっこを終わらせる効果がありました。難民申請者は、米国の収容施設ではなく、自国で待機します。
元米国税関・国境警備局長 / マーク・モーガン
バイデン大統領は、MPPをバサッと剝ぎ取っただけだ。第42項がなくなってしまえば、あの2500人は明日にでも大問題になる。彼らをみな、米国の施設に収容しなければならなくなるからだ。潮目が変わったんだ。明日か3・4日以内に米国の施設は溢れかえってしまう。
モーガン氏が言及する第42項は、基本的にトランプ前政権下で制定された新型コロナ対策であり、健康リスクをもたらす移民の入国を禁止するものなのです。
元米国税関・国境警備局長 / マーク・モーガン
彼らが今まさに、何をしているかご覧なさい。彼らは危機を通りにばら撒いているのだ。
最新の大統領令によりバイデン政権は、MPP政策を見直し、これを変更または完全に廃棄するか検討しています。現時点ではMPP政策の枠組みで、移民登録するのは禁止されています。
NTD Japan
