中共の習近平総書記はエンターテイメント業界を厳しく取り締まっています。今年に入ってから、すでに700を超えるタレント事務所が閉鎖されました。
中国の企業情報サイト「天眼査」のデータによると、６月だけで100以上のタレント事務所が登記を抹消しました。
９月初め、中国演出行業協会は、タレント事務所に対し、所属のタレントの政治教育と忠誠心に責任を負い、従わないタレントは解雇するよう求めました。これに従わない事務所は罰せられると警告しています。
９月10日、協会はオンライン会議を開催し、オンライン・プラットフォームに対する自主規制措置を発表しました。
オンライン・プラットフォームは迅速に対応しました。
会議の後、協会は自主的懲戒処分の概要を述べた共同声明を発表し、検閲を強化し、人々に通報することを促すと述べました。
台湾政策研究協会理事の曾建元（そう・けんげん）氏は、大紀元時報に対し、今回の粛清は中共の習近平総書記が、20年前に当時の党首江沢民の下で台頭した「上海閥」を一掃するためのものだと語りました。
曾建元氏は、中国のエンターテイメント業界は中国共産党と密接な関係にあると述べました。実入りの良いこの産業は、かつては江沢民の支配下にありました。
曾建元氏は、エンターテイメント業界の粛清は習近平氏の警告であり、その権威を示そうとしていると述べています。
しかし、これは習近平氏の支配がどこまで及んでいるのかについての憶測を呼ぶものでもあります。
中国在住のコメンテーターのルー・ベイ氏は、中共によるエンターテイメントやその他の業界への取り締まりは、中国経済が逼迫している中で、その資産を分割することを目的としているのだと述べています。
