中共当局は、工業の中心地である天津を含む、多くの都市で「ゼロコロナ」政策を強行しています。当局による規制は工場に大きな打撃を与え、サプライチェーンの混乱がさらに深刻化しています。
中国全土で中共ウイルスの感染者が急増する中、中国（共）当局はウイルスを封じ込めるため、ゼロ・容認政策や都市全域での検査を強行しています。
米ケース・ウェスタン・リザーブ大学法学部教授 ジュセリーノ・コラレス氏
「このトップダウン方式を長く続ければ続けるほど、成長率とサプライチェーンの混乱に与える影響も大きくなる」
サムスン、フォルクスワーゲン、ナイキ、アディダスなどの大手企業は生産停止に見舞われています。
トヨタ自動車は、天津全域で実施された大規模なPCR検査のため、現地の合弁工場は稼働休止していることを明らかにしました。天津市では、オミクロン変異株の感染者が２人確認された後、およそ1,400万人の住民が検査を受けました。
しかし、当局の政策は、サプライチェーン全体において、さらに多くの人々に影響を及ぼしています。LED照明会社Rapidgrow（ラピッドグロー）の最高経営責任者（CEO）のブライアン・フリード氏は、中国でのロックダウンの後、自身のビジネスが直面したことをNTDに語りました。
Rapidgrow社のCEO ブライアン・フリード氏
「これまで中国から購入していた部品のリードタイムは平均４週間だったが、現在は平均30週間となっている。所要時間が壊滅的に増えているのだ」
フリード氏は、ドミノ効果で、最終的に廃業する企業も出てくるだろうと述べています。
Rapidgrow社のCEO ブライアン・フリード氏
「いくつかの市場ではすでに、こうした規制のために成長機会がないという理由だけで、大企業が中小企業を飲み込むという統合が起こっているのだ」
米ケース・ウェスタン・リザーブ大学法学部のジュセリーノ・コラレス教授は、中国共産党が莫大な経済コストとオリンピックの到来という脅威のもと、このトップダウン方式を続けることができるかどうかは大いに疑問であると考えています。
