２月９日、中国共産党の高官に対する、異例規模の厳しい制裁を科すための新たな法案が米下院に提出されました。
中共の習近平総書記とその家族も対象に含まれています。
今回提出された法案の名称は「中国共産党内の専制的で抑圧的な者への制裁のための法案（略：STOP CCP Act）」です。同法案は、2000人以上の「中共全国代表大会」の党員及びその家族を制裁対象としています。
同法案が上下両院で可決された場合、制裁対象者に対して、米国への渡航ビザの発給が停止され、また米国内の資産も含めて、米国の金融システムへのアクセスもできなくなります。
もし、同法案が数年前に提出され可決されていたら、習近平の娘は、2014年に卒業したハーバード大学に進学することができなくなっていました。
第20回全国代表大会（党大会）は今年の秋に開催される予定です。習近平総書記が次の党大会を経て３期目に突入すると見られます。
同法案は、下院軍事委員会の共和党トップを務めるマイク・ロジャース議員や共和党研究委員会（RSC）のジム・バンクス委員長を含む15人の共和党員により提出されました。しかし、現在民主党員からの支持はなく、法案が可決するかは不透明となっています。
