米国人の間で、中国に対する否定的な見方が過去最高を記録しました。これは、米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターが４月28日に発表した最新の世論調査によるものです。
調査対象の80％以上が中国を否定的に見ており、40％が中国を「極めて否定的に」捉えています。
この数字は１年前より増加し、2005年以来最高となりました。
今回の調査では、米国人は中国とロシアの同盟関係を懸念しています。調査対象の成人10人中９人が米国にとって「深刻な問題だ」と考えており、60％以上が「非常に深刻だ」と回答しています。
しかし、より多くの米国人が中国を敵対国ではなく、競争相手と考えています。
世論調査によると、60％以上が中国を競争相手と認識しています。この数字は、今年の１月には55％を下回っていました。
回答者のおよそ43％が、中国を世界一の経済国であると示す一方、米国経済についても同じように答えています。この数字は、2020年には32％でした。
この調査では、米国人の３人に２人が中国を大きな脅威と見なしていることも明らかになりました。
ピュー・リサーチ・センターは今年３月、米国内の成人約3,600人を対象に聞き取り調査を行い、今回の世論調査を発表しました。
