中国と中央アジアとの「サミット」の前日に、習近平氏は陝西省西安市で長時間の演説を行いました。 習氏は西安市を「戦時中の臨時首都」にするつもりなのではないか、という分析もあります。
西安市で「中国と中央アジア5カ国の首脳会議」が開催されました。専門家は、中国共産党（中共）がインド太平洋地域の民主同盟による包囲網に直面した結果、その対抗策の一環として中央アジア5カ国を引き込みたいと考えましたが、価値観などの深刻な違いが生じる可能性があるため、安定した同盟関係を築くのは難しいのではないか、と見ています。
中国民主党書記長・姜福禎氏
「中共と中央アジア諸国との間には、精神的なつながりはなく、実際には日和見的な交流があるだけです。 政治的な思惑であくまで一時的に、必要なときにのみ接触するようなものです」
しかし、今回のイベントは中国初の大型外交イベントと言われ、西安が選ばれたことが注目されています。当局は西安を非常に重視し、それを「全国的な大局に焦点を当てる」と位置づけています。
中国人民大学ユーラシア研究院 研究員・劉旭氏
「西安は、歴史的にシルクロードの起点として認識されています。 特に『一帯一路』構想がスタートした2013年以降、こうしたシルクロードを基軸とした国際協力の原点は、実は西安にあるのです」
西安の歴史的背景とは別に、大紀元のコラムニスト、岳山氏は先日、西安が中央アジアサミットの開催地に選ばれた背景には、表には出せない特別な配慮があるのではないかと分析する記事を書きました。習氏の一族が西安と深いつながりがあるだけでなく、唐の古都である西安には皇家の風格があり、習氏の台湾侵攻の意志が日々明らかになる中で、西安を将来の避難地として位置づけ、いわゆる「陪都」の構想を早期に整え、「戦時臨時首都」とする意図があるのではないかと指摘しています。
インターネット上に流れた動画によると、西安では9日未明から午前6時までの間に2回、サイレンを鳴らしながらパトカーが通りや路地を疾走する様子が見られ、街中がパニックに陥りました。習近平氏はサミット期間中の3日間、西安に滞在するため、市政府は以前、7日から21日まで高度1000メートル以下の航空機やドローンの飛行を禁止し、孔明ランタンの打ち上げさえも禁止され、警備の厳しさがうかがえました。
同時に、岳山氏は、習氏の弟である習遠平氏が、西安で習家一門を管理し、陝西省の習氏の地盤の管理者となっていると指摘しました。近年、陝西省出身、または習一族に近い、あるいは陝西省に滞在した経歴を持つ官僚の多くが、習家のグループに引き入れられています。これは、習氏が官界から不穏分子を一掃するための試みではないかと疑われています。
中共の台湾侵攻の意欲が日に日に強くなり、その焦点が軍産部門に移ったとされ、連鎖反応を引き起こしています。 数日前、中国の携帯電話大手OPPOが半導体設計子会社「ZEKU」の解散を発表し、業界に衝撃を与えました。当局が方針を転換し、半導体産業から軍需産業分野に力を注ぐようになったため、今後、さらに多くの半導体設計会社が閉鎖の波に巻き込まれると分析されています。
