中国の7月の消費と工場生産はともに落ち込み、同時に対外輸出も大幅に減少し、中国経済衰退の時代が到来したのではないかと懸念されています。
中国国家統計局は8月9日、7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比0.3％低下したと発表しました。
疫病の余波で、世界の主要国は高インフレに直面していますが、中国はそれに逆行し、インフレ率がマイナス成長となりました。経済学者たちは、これは主に中国の内需低迷によるものだと考えています。
米サウスカロライナ大学エイキン校、謝田教授
「人々はお金がないと言っています。お金がないうえに、景気も悪く、レイオフや失業率も高いため、人々はできる限りお金を使わないように、高価で大きな買い物をしないようにしているのです」
中国の7月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比4.4％低下し、昨年10月以来10カ月連続で低下しました。
中国の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）がともにマイナスになったのは、世界的な金融危機の2008年以来です。
経済学者たちは、中国経済は低価格が低生産をもたらし、低生産が賃金カットや解雇をもたらし、それがさらに消費者需要を押し下げるという下降スパイラルに入ったと懸念しています。
謝田氏
「これは実際、中国の景気後退を示唆するものであり、おそらくかなり長い間続くでしょう」
中共政権は現在も景気刺激策を打ち出していますが、不動産市況の低迷、若者の高失業率、外資系企業の投資意欲の減退、消費の低迷など、すべてが中国経済の足かせとなっています。
専門家は、中共はその歴史の中で何度か経済危機を乗り切るために外資に頼ってきましたが、今回は出口を見つけるのが難しいと懸念しています。
謝田氏
「欧米資本はこの危機を救済しようとしないだけでなく、中国の経済崩壊の見通しを見て撤退しています。実際のところ、中共に資本という輸血を続けられるものは、もはやこの地球に存在しないでしょう」
「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙は、中共中央銀行が経済活性化のために今後数カ月のうちに金利を引き下げる可能性があると報じています。しかし経済学者たちは、一般的にこれがうまくいくかどうか懐疑的な見方をしています。
