中国EVには遠隔操作のリスクが存在

中国の電気自動車(EV)市場は、国の補助金のおかげで価格優位に立ち、欧州より一歩リードしています。しかし調査によると、中国製電気自動車は遠隔操作のリスクがあり、中国共産党(中共)による権威主義的な支配の下では、懸念もあるといいます。

ニュー・カイト・データ・ラボの創設者、ボールディング氏
「基本的に彼らは、電気自動車の多くの部分を制御し、それらに接続することができます。したがって、多くの機密データにアクセスし、これらの様々なシステムを制御できます。そのため、中共は様々な操作ができるようになり、大きな影響力を持つようになります。これは私たちが、中共が欧米の自動車に対して、やって欲しくないと望んでいることでもあります」

中国関連のデータ収集・分析を専門とするニュー・カイト・データ・ラボの創設者であるクリストファー・ボールディング氏は、中国製の電気自動車がもつ遠隔操作のリスクと仕組みについてさらに詳しく解説しています。

ボールディング氏
「バッテリーや他のシステムに悪意のあるコードが含まれている可能性があるからです。中共のハッカーがこのデータを利用することを選択した場合、何らかの方法で盗聴したり、データを利用して監視したりすることができるようになります。さらに、マイクシステムやブレーキシステムなどの、車内の多くのシステムをコントロールできるようになります」

さらに重要なのは、中国の電気自動車におけるリスクがハッキングだけでなく、メーカーが中共当局の要求を聞き、従わなければならないことです。特に、中国は多くの「モノのインターネット(IoT)」機器を製造していることもあります。

ボールディング氏
「私たちは、中国がヘッドフォンからオーブン、自動車、その他の製品に使用可能な部品に至るまで、『モノのインターネット』機器を大量に製造していることを知っています。関連データを内部で収集していることもわかっており、監視やセキュリティのリスクがあることは間違いありません。特に、多くのデバイスは携帯電話やコンピューターのようなインターネット・セキュリティ機能を備えていないため、ハッカーによるハッキングが容易になります」

ボールディング氏は、中国製の自動車を買わないよう人々に忠告しています。

ボールディング氏
「最も明白な解決策は、中国製の自動車を買わないことです。 中国製の部品は、電気自動車にもガソリン車にも、間違いなく大量に使われているでしょう」

 
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