韓国の大統領弾劾案についての続報です。韓国の尹錫悦大統領は、最近行われた弾劾審判の第2回弁論で、『国会議員選挙の不正』が戒厳令発令の理由であると明かしました。この発言により、長らく議論の的となっていた昨年4月の総選挙が再び注目を集めています。また、韓国の専門家らはシンポジウムを開催し、選挙不正だけでなく、中国共産党（中共）の介入があった事実を強調しました。
選挙におけるデジタル技術や情報技術の活用が進む中で、専門家らは外部勢力による選挙介入を懸念しています。分析によると、選挙不正の背後には中共が深く関与しており、技術的手段を用いて選挙結果に影響を与えた可能性が指摘されています。
弁護士の朴柱玹さんによると、昨年の総選挙の期間中、中央選挙管理委員会の近くで自身のスマートフォンのWi-Fi機能を試しにオンにしたところ、偶然にも華為の信号を検出したと明かしました。
黄金律法律事務所の代表 朴柱玹さん
「選挙管理委員会に行き、その周辺の防犯カメラを調査しました。その際、スマートフォンのWi-Fi機能を試しにオンにしたところ、華為の信号を検出しました。皆さんも今、スマートフォンをオンにして韓国で確認してみてください。華為の信号が表示されることはありますか？私はこれまで一度も見たことがありませんが、選挙管理委員会の近くでは確かに検出されたのです」
朴氏は、華為が中共の統制下にあり、主要なテクノロジー企業であることを踏まえ、この信号の検出は中共の潜在的な関与を示唆している可能性があると指摘しました。華為の機器は、世界各国で安全保障上の懸念が拭いきれていません。
華為の信号以外にも、選挙期間中に使用されたQRコードに対しても疑義が呈されています。この技術は安全性に問題を抱えていると指摘されています。
蔚山大学教育学部 李濟奉教授
「法律上はバーコードを使用することが規定されていますが、実際にはQRコードが使用されています。全体主義者や共産主義者は通常、このQRコードを好みます。もし投票用紙にQRコードがある場合、投票者の政治的傾向、行動履歴、さらには個人情報までもが把握される可能性があります。このデータにより、誰が投票したか、誰が投票していないか、誰がどちらを支持しているかが完全に追跡されます。こうした手法は、将来的に全体主義社会で市民を管理する手段として利用される恐れがあります」
専門家らは、中共が韓国の政界に深く広く浸透している可能性を懸念しており、中共による韓国政治への介入に対する不安がより一段と高まっています。
朴柱玹さん
「ファーウェイやその他の機器と、入札問題には深いつながりがあります。例えば、民主党の前民主研究院院長である楊正哲氏は、中国共産党中央党校を訪問し、覚書を締結しました。また、彼はテンセントも訪問しています。さらに、2017年には民主党議員の宋永吉氏も中国を訪問していました」
