英政府、北アイルランドをEUとの共通地域とする案検討=当局者

[ロンドン/ダブリン 1日 ロイター] – 英政府は、欧州連合(EU)離脱後の英領北アイルランドについて、英国とEUの双方との自由貿易が可能になる共通地域とする案をEUに提示する可能性がある。当局者が明らかにした。

この案では、現地の酪農家や他の取引業者など向けにアイルランドとの国境沿いに16キロにわたる貿易中立地帯が設置されることになる。

ただ、この案は検討されている複数の計画の1つで、EU側に提示しない可能性もあるという。

メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)のサミー・ウィルソン議員はこの案について、英政府から提示されていないとした上で、政府の方針と矛盾すると一蹴。こうした複雑な枠組みが浮上するのは、英国が関税同盟と単一市場から離脱するという意思をEU側に明確にできていないためだと批判した。

シン・フェイン党のマーティーナ・アンダーソン欧州議会議員も、この案では国境の問題は解決できないと指摘。「貿易中立地帯の設置は問題を国境から遠ざけ、中立地帯内に物理的な国境を隠すだけだ」と述べた。

EU関係者も懐疑的な見方を示し、ある当局者は「英政府から(提案について)聞いていないが、EUにとってうまく機能するようには見えない」と語った。

 
関連記事