米国のシンクタンクNCRI（Network Contagion Research Institute)が発表した最新の報告書によると、大学キャンパスでの反ユダヤ活動の主催者と組織者は、中国共産党(中共)に関連する団体のメンバーであることが明らかになりました。この団体は、米国で、他の社会的混乱を引き起こす疑いも持たれています。
NCRIの最新報告書は、全米の大学で起きている反ユダヤ抗議活動を調査し、一見草の根のように見えるこの過激な運動が、実際には特定のネットワークによって操られていることを突き止めました。
調査結果によると、4月に始まったキャンパスの抗議活動は、「パレスチナのために、彼らを跪かせよ」（Shut It Down for Palestine：SID4P一見草の根郡運動に見える急進活動）という運動の一環でした。この運動は昨年10月7日、ハマスがイスラエルにテロ攻撃を行った後に立ち上げられ、オンラインとオフラインで反資本主義、反警察、反政府の抗議を組織し、最近では米国の重要なインフラと公共の場を破壊しようとしています。
調査によると、SID4P運動の主催者と組織者は、Singham Network（反米親中組織）のメンバーでした。Singhamは米国人で、中国語名は羅一です。
現在70歳の羅一は、父がスリランカ人、母がキューバ人で、共産主義に深い情熱を持ち、2001年から2008年までファーウェイの戦略技術顧問を務め、長年にわたって海外で中共の思想を推し進めてきました。
NCRIの報告によると、羅一は米国の非営利組織に関する法律の抜け穴を利用して、国内で大規模な資金を集め、草の根の人々を動員して、社会的な不安を生み出しているとされています。
最近の大学キャンパスでの大規模な反ユダヤ運動について、Singham NetworkはメディアやSNSを駆使し、集会を開くなどして、その混乱をさらに拡大させました。
また、報告によると、Singham Networkのメンバーであり、SID4Pの主催者の一人が、米国における過激な反米・反ユダヤの親パレスチナ団体の中でも特に過激なグループと繋がりを持っていることが明らかになりました。
この報告は、反ユダヤ運動の本質的な目的が、米国に対する敵意と混乱の拡散にあると分析しており、Singham Networkによるこのような活動は、11月の選挙期間中も続くことが予想されます。
