スウェーデン郵便電気通信庁（PTS）はファーウェイとZTEの設備を使用している企業が11月に行われる５G 周波数帯入札へ参加することを禁止すると発表しました。これより前、欧州の複数の国の電信部門もファーウェイとZTEの設備の使用拒否を続々と表明しています。
ロイターは10月20日、スウェーデン郵便電気通信庁（PTS）は、スウェーデン軍と国家安全保障部門が審査を行った結果、スウェーデンの国家安全保障のため、ファーウェイとZTEの設備を使用中の企業の11月に行われるスウェーデン５G 周波数帯入札への参加を禁止すると発表したことを報じました。
同国はさらに、５G 周波数帯入札に参与する全ての電気通信企業は、2025年1月1日までに社内の全ての「重要機能」として使用されているファーウェイとZTEの設備を完全に排除するよう要求しています。
これには、無線アクセスネットワーク（RAN）、通信ネットワーク、コアネットワーク、ネットワークサービス保守設備などが含まれます。
在米中国問題ウォッチャー、張健氏
「スウェーデンのこの動きは非常に慎重で、非常に賢明な大きな戦略的レイアウトだ。通信設備は国の中でも経済利益と安全上のリスクに大きな影響を及ぼすため、ファーウェイとZTEのような羊頭を掲げて狗肉を売るような、中共が背後で大きな影響力を持っている企業に対し、スウェーデンが自国民の為、世界の安定と平和のために共産主義独裁政権に対し、ファーウェイを捨てるという態度を示したことは、邪悪な中共に対する一種の宣言を行ったと言える」
中共駐スウェーデン大使館はこの決定に対し、スウェーデンは市場の秩序と公正な競争原則に背き、ありもしない罪名を中国企業に押し付けたと非難しています。
在米中国問題ウォッチャー、張健氏
「中国大使の話しぶりはまるで、小国が中国に『当たり屋』を仕掛けたとでも言いたげだが、実際にはこのような小さな国でも邪悪な政権にノーと言う勇気を持っている。そしてこの邪悪な政権が全世界の平和を愛する人に『当たり屋』を行った時、すべての国が団結して中共政権に打撃を与えることはできる」
中国軍部を背景に持つファーウェイとZTEは、長い間複数の国から国家安全保障の脅威とみなされています。これより前、米国はファーウェイが中共の諜報活動に従事していると何度も批判し、また同盟国に対し、ネットワークインフラ整備においてファーウェイやZTEといった中国のハイテク企業を排除すべきだと説いていました。
今年7月、英国は2021年から英国の通信会社によるファーウェイ５G 設備の導入を禁止すると発表し、2027年までにファーウェイ製品を5Gネットワークから排除するよう求めました。
その後、フランスも類似の措置を導入し、ファーウェイ設備の段階的排除を行っています。10月15日、オランダの電気通信事業者KPNも、５Gネットワークのコア要素構築にはスウェーデンのエリクソンを採用すると発表しました。同社は2019年の時点ですでにファーウェイの設備の不使用を決定しています。
同時に、ベルギーのオレンジ（Orange）とプロキシムス（Proximus）もファーウェイを排除しています。チェコ最大の電気通信事業者、CETINも19日、今後はファーウェイの設備を使用しないと発表しました。
在米時事評論家、藍述氏
「EUのこれらの国は自国の安全保障の見地から問題を考えており、価格の安さは大きな焦点ではなくなった。西側諸国全体が自国の安全を考慮して、経済、科学技術、金融業などの分野に関わらず中共と距離を取ろうとしていることが分かる」
米国在住の時事評論家、藍述（らんじゅつ）氏は、今年中共ウイルスの世界大流行が起きてから、EU加盟国の中共に対する態度が変わったと指摘しています。
在米時事評論家、藍述氏
「各国は中共との協力関係を見直しているだけでなく、安全保障分野から多くのことが考慮されている。西側の人は次世代に中共から脅かされるかどうかを考慮せざるを得なくなった。だからそれに基づいて誰もが安全な選択を行うだろう。中共をサポートするこれらのハイテク産業については、彼らの市場開発、製品開発、資金リソースの全てが影響を被る。もし西側の技術や市場、資金ソースなどの分野で問題が生じた場合、それが下流のサプライチェーンや研究機関に影響を及ぼし得る。だから中共のハイテク技術開発に打撃を与えるだろう」
10月14日、欧州議会の議員40人余りはEU加盟国の通信大臣と欧州委員会職員にあてた書簡の中で、中国の5GサプライヤーのファーウェイとZTEは、欧州ネットワークに安全上の脅威を構成する「ハイリスク」企業だと述べています。
