中共政権は、リトアニアの対中輸出をほぼ全面的に打ち切りました。中国の税関データによると、12月のリトアニアから中国への出荷は11月に比べて91％減少しました。
しかし、中共政権はリトアニアに対する公式的な貿易規制を否定しています。
リトアニアは昨年11月、台湾の事実上の大使館となる代表機関の設置を認めました。それ以降、中国とリトアニアの関係は悪化の一途を辿っています。
その他のヨーロッパ諸国にも台湾の事実上の大使館がありますが、代表機関の名称は「台湾」を直接使うのを避けて、首都である「台北」の表記を採用しています。
中共政権からの経済的抑圧を受け、リトアニアは欧州連合（EU）に対し、影響を受ける企業のために１億３千万ユーロ（約1億4700万ドル）の融資を要請しています。EUは、可能な限り迅速に要請を検討するとしています。
一方、台湾もリトアニアを支援しています。今月11日、台湾の国家発展委員会（NDC）は、リトアニアと台湾の企業の共同プロジェクトを支援するため、10億ドルの信用制度を立ち上げると発表しました。台湾はこの前の週にも、リトアニアの産業への投資と相互貿易を促進するために、２億ドルのファンドを立ち上げると発表しています。
与信制度は６つのビジネスカテゴリーが対象で、半導体開発促進やバイオテクノロジー、衛星、科学研究などが含まれます。
