NY市長側近の調査開始 中共メディアのため働く

ニューヨーク市政府の内部調査部門は、エリック・アダムズ市長の中国系米国人職員、ウィニー・グレコ、中国名・鄭祺蓉氏についての調査を開始しましたが、調査の詳細はまだ公表されていません。

「ザ・シティ」の報道によると、アダムズ市長の資金調達責任者のブリアナ・サッグス氏の調査と停職処分に続き、市の内部調査部門はアダムズ市長の中国系米国人女性職員、鄭氏の調査を開始したといいます。

市の内部調査部門の広報担当、ダイアン・ストルッツィ氏によると、この調査は市長のオフィスから付託されたものだといいます。

現在51歳の鄭氏は、1995年に福建省から米国に移住し、2022年1月に年俸10万ドル(約1460万円)の市長特別補佐官として採用されました。

鄭祺蓉(ウィニー・グレコ)氏は、政府の枠にとらわれない 「中米大使、アジア担当部長」として務めており、1998年以来、ニューヨーク州議員を何度も中国に招待しており、アダムズ市長の最側近からは「家族」と呼ばれるほど親しい関係にあります。

鄭氏は中国共産党(中共)が支援する米国東莞同郷会と福建日報社東南網から「コンサルタント」としてリストアップされており、彼女の会社は北京委員会宣伝部から資金援助を受けています。

2021年6月8日、当時市長選に出馬していたアダムズ氏は、ニューヨーク・フラッシングの事務所でテープカットのセレモニーを行い、多くのメディアを取材に招きました。中共メディア「フェニックスTV」のレポーターが生中継に「新唐人」のロゴをテレビに映したくないため、当時アダムズ氏のアシスタントだった鄭氏は「フェニックスTV」のレポーターの指示に従い、「新唐人」のロゴとマイクをその手で持ち去りました。

鄭氏と中共政府の密接な関係、そしてアダムズ政権における彼女の影響力が、この調査をより注目すべきものにしています。

 
関連記事