中国共産党（中共）は新たな手段で台湾への脅しを強めています。最近公表された法律では、北京はいわゆる「台湾独立派」に対して、最高刑として死刑になる可能性があると表明しました。専門家の分析では、この中共の動きは策が尽きた行為であり、結果的には自業自得になり、国際社会での孤立を一層深めることになると指摘されています。
6月21日、中共の最高裁判所、最高検察院、公安部、国家安全部、司法部（法務省）は、厳粛な雰囲気の中で記者会見を開催し、「『台湾独立』を唱える強硬派に国家分裂、分裂を扇動する犯罪を法に基づいて処罰することに関する意見」（以下「意見」）を共同で発表しました。
「意見」によると、主犯または重大な犯罪を犯した者には、無期刑または10年以上の懲役刑を科すことができます。中でも国家や国民に『特に甚大な害を及ぼし、状況が特に悪質』な場合には、死刑に処することが可能であると定められています。
中共の最高人民検察院の高官は記者会見で、「台湾独立」を支持する人々に対しては、本人不在の裁判を行うことができると述べました。また、公安部の高官は、法律で定められた追訴期限が15年から20年であるにもかかわらず、最高検察院の承認があれば、その期限を超えても引き続き訴追が可能であると警告しています。
これについて、民主連合カナダ支部の主席、頼建平氏が分析を行っています。長年にわたり、中共は一党独裁を維持するため、民族主義や民粹主義、そして「大一統」といった愚民政策を用いて、中国国民を洗脳し、台湾の統一を訴えてきました。しかし、いわゆる「平和的統一」であれ、武力による統一であれ、北京のこの政策は国際社会での支持を失い、強い反発に遭っています。
民主連合カナダ支部主席、頼建平氏
「彼らが行き詰まり、手段を尽くした時、彼らは厳しい刑罰を用いて、いわゆる威嚇の目的を達成しようと試みます。この方法は少数の人々には威圧感を与えるかもしれませんが、大多数の人々は気にしません。彼らは中共の策略を見抜いており、そのような虚勢には怯えません」
頼建平氏は、中共自体が法の精神や法治を欠いており、台湾の人々を恐れさせるためにあらゆる手段を尽くしていると考えていますが、全体的には逆効果になり、より多くの人々が中共の独裁的な本質を明らかにすることになるでしょうと述べました。
頼建平氏
「全体的に見て、彼らのこの手法は結局自業自得になり、人々を怖がらせるどころか、より多くの人々が中共政権に対して、完全に信頼を失い、敵意を抱くようになるでしょう」
今年の2月、中共の最高指導部である政治局常務委員で全国政協主席の王沪宁氏は、台湾に対する政策において「戦略的に先手を打つこと」と、「台湾内部の統一を望む愛国的勢力を支援する」ことを強調しました。
この発言の後、中共は台湾への浸透工作と分断工作を一層強化しています。5月には、中共の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室が、5人の台湾の有名なコメンテーターとその家族に対する「懲戒措置」を宣言するという、信じがたい動きを見せました。
中共の定義によると、「台湾独立」を目指す行為は、幅広く定義されており、それには関連団体の設立、関連規則の制定、台湾の国際機関への参加促進、公式な外交交流などが含まれ、これらは全て、中共の法律に違反するとされています。
カナダの華人作家、盛雪氏
「現在、中共の統治は非常に危険な状態の瀬戸際にあります。この窮地に陥り、ますます多くの人々が共産党政権に対する信頼を失い、完全に希望を失っています。そのような状況の中で、共産党が取り得る行動は、人々に対する脅威を絶えず強めることです」
カナダの華人作家、盛雪氏は、北京が主張する「台湾独立」という概念は、実際には中共が世界を欺くために作り出した虚偽の議題だと述べています。中華民国は1912年に成立しており、中共が権力を握ったのは1949年です。これは、中共が中華民国からソビエト型の政権を分離させたことを意味しています。中華民国は、台湾で引き続き効果的に機能しているため、台湾には独立の問題は本来存在しないのです。
盛雪氏
「実際、国際舞台において、台湾が中国によって代表されるか、さらに侵略や占領の可能性が懸念されています。台湾はアジアで最も高い民主指数を持つ地域の一つです。このような状況の中、中共の行動が、台湾の市民の士気に影響を与え、社会を分断し、弱体化させることが懸念されています」
台湾大陸委員会は、声明を通じて、中共当局は台湾に対する司法権を一切有していないと明言し、国民に対して不安に思わず、中共の脅迫や威嚇に影響されないよう呼び掛けました。
台湾大陸委員会はまた、中共が一党独裁を維持するためには、安全保障に対する極度の不安を抱えており、国内では中国大陸の人々の権利を侵害し、国際社会に対しては脅威を与えていると指摘しています。中共当局の無礼な挑発行動は、中共の体制と台湾の自由民主主義の憲政体制との間の明確な違いを、浮き彫りにしています。
