3.2億人の「柔軟な就業」中共政権揺るがす「見えざる爆弾」

中国の最新のブルーカラー層雇用実態調査報告によると、今年の「柔軟な就業」人口は3億2千万人を突破し、都市部就業者の4割を超える見通しとなります。専門家は、この巨大な零細労働者層が社会的弱者の立場に置かれ、財政や社会にさらなる負担をもたらすと指摘しています。

「中国新就業形態研究センター」が発表した「2025年中国ブルーカラー層雇用実態調査報告」によると、昨年のブルーカラー人口は4億2700万人に達し、このうち「柔軟な就業」人口は2億8千万人と前年比4千万人増加しています。今年には3億2千万人に達すると予測されています。

「柔軟な就業」は中国共産党政権が用いる用語で、実際には安定した職を持たない人々を指します。中国の就業人口約7億2500万人を基準にすると、今年には労働者の4割超が不安定就業となる計算です。

報告では、家事サービスの従事者は4680万人で前年比4%増、フードデリバリー配達員は1590万人で前年比6%増となりました。配車サービスの運転手も今年には1270万人に達し、過去最多を更新する見込みです。

失業者の流入が続く一方、「人手余り・仕事不足」の状況はすでに現場で深刻化しています。

上海や河南省洛陽市などでは、配達員がアプリに接続しようとしても「配達員が多いため順番待ち」と表示されるケースが相次いでいます。

広州や上海、三亜市などでは当局が配車サービス市場の飽和状態を警告しています。運転手は1日11時間以上働きながら、平均受注件数は10件未満に落ち込み、収入も大幅に減少しています。

ネット上で拡散した動画には、配達員がひざまずいて涙を流し、「お願いだからもうこの業界に入ってこないでほしい」と訴える姿が映っていました。

中国の配達員
「皆さんに土下座します。お願いです、もうこれ以上競争に加わらないでください! バッテリー代の支払い期限は明日なのに、家賃さえ払えなくなりそうなんです」

元北京の弁護士で独立系学者 頼建平氏
「『柔軟な就業』とは実質的に日雇い労働です。経済減速とデフレが進む中国では、配車サービスやフードデリバリー、短編動画制作などに従事する人々の多くが、生活の糧を得るため不本意ながら従事しています」

頼建平氏はさらに、現在の中国の労働市場はマルクスが描いた初期の資本主義社会に似ていると分析しています。労働力の過剰供給を背景に、企業側が賃金を抑え、手数料徴収を強化する「買い手市場」が広がっているといいます。

頼建平氏
「こうした膨大な日雇い労働者層は、社会的な弱者の立場に置かれ、追いやられた人々となっています。彼らは将来への不安を抱え、多少の収入を得ても簡単には消費できません。結果として、社会全体の経済は悪循環に陥ります。こうした人々は社会の不安定要因にもなり得ます」

今夏には1270万人の大学卒業生が就職市場に参入します。これに未就職者や帰国留学生、大学院・公務員試験に落第した層も加わり、就職競争はさらに激化する見通しです。

今月8日、中共教育部は6〜8月に各地の政府や大学が採用活動を行い、500万件超の求人を提供すると発表しました。政府系就業支援サイトでも150万件の求人を追加するとしました。

しかし、米経済学者である李恒青氏は、こうした求人では膨大な求職の需要を吸収できないとみています。

米経済学者 李恒青氏
「最終的には多くの人が国家公務員試験に殺到し、一つの採用枠に数千人から一万人以上が応募することになります。公務員は依然比較的安定した『鉄飯碗(安定職)』だからです。卒業シーズンで、少なくとも半数は再び『柔軟な就業』に流れ込み、一部の若者は就職を諦めて寝そべるでしょう」

李氏は、こうした状況が財政にも深刻な影響を及ぼすと指摘しています。

李恒青氏
「まず、この人たちの大半は『五険一金』(5つの社会保険と1つの住宅積立金の総称)に加入しません。失業保険や年金保険の保険料も納めないため、社会保障制度の財源に大きな穴が生じます。こうした財政的な欠陥は今後さらに拡大するでしょう。中国の雇用情勢は改善するどころか、今後ますます悪化していきます」

さらに李氏は、日本の「失われた30年」と比較し、「日本は豊かになってから高齢化しましたが、中国は豊かになる前に高齢化しています。富裕層はごく一部に限られ、財政も厳しく、若者や貧困層を十分支援する余力がありません」と分析しました。

 

 
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