［東京 ５日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３８円０３銭安の２万１０４３円６１銭となり、４日続落となった。米国の関税方針が貿易戦争につながりかねないとの懸念や、日銀の黒田東彦総裁が出口戦略に触れた先週の発言が引き続き重しになった。
ＴＯＰＩＸは０．６９％安だった。東証１部の午前中の売買代金は１兆１３５９億円。 セクター別では海運、非鉄金属、鉄鋼などが下落率上位に入った。上昇率上位はゴム製品、食料品、水産・農林だった。
週後半にかけて米雇用統計や日銀の金融政策決定会合、メジャーＳＱ（特別清算指数）算出といったイベントを控え、まだ積極的な買いを入れにくいとの声は根強い。開票が進むイタリア選挙の行方に対する警戒感もくすぶる。
「方向感が定まらない中で、黒田総裁の発言や貿易戦争への懸念などがあって、海外勢の売りに押された印象。ただ、予想株価収益率（ＰＥＲ）の割安感が相場を下支える。雇用統計やＳＱを通過すれば、市場も落ち着いてくるのではないか」（三木証券の投資情報部課長、北沢淳氏氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり５１１銘柄に対し、値下がりが１４８８銘柄、変わら ずが６９銘柄だった。
