米上院で半導体に関する新たな法案が可決されました。
３月28日、米上院で半導体に関する法案が可決されました。この法案は、米国の半導体産業を強化し、中国共産党との競争力を高めることを目的としています。
現在、半導体の多くは、米国の技術を使用してアジアで生産されています。しかし、パンデミックの影響により、世界的なチップ不足が懸念されており、ここ数か月、半導体への関心が高まっています。現在米政府は、半導体生産の国内回帰を進めています。
上院は同法案を賛成68、反対28で可決しました。今回可決された法案は、半導体の技術革新と米国内の生産工場建設に520億ドル（約６兆4300億円）を投じるとされています。
下院でも対中国を念頭に類似の法案を可決しているものの、成立には法案を一本化する必要があり、両院が協議を始める見通しです。最終合意はこの夏以降となる可能性があります。
