FBIはこのほど、スパイ容疑で拘束されないための初の啓発動画を公開し、米国の企業や個人が中国で勤務または出張する際に知っておくべき、安全面や法的な注意点について紹介しました。
FBIは、「スパイ容疑対策」をテーマとしたシリーズの対談番組の第1回目で、「米中では体制や社会環境に大きな違いがあり、安全上、そして礼儀上の理由からも、事前に関連する法律や慣習を理解しておく必要がある」と語っています。
FBI関係者 パトリック氏
「米国政府は企業の活動にほとんど干渉しません。独立した組織は自由に研究を行い、自らの事業を経営できます」「しかし、中国では状況がまったく異なります。上意下達の体制が敷かれており、治安機関があなたのあらゆる行動を監視し、その情報を当局へ報告する可能性があることを認識しておく必要があります」
FBIの関係者によると、2012年に中国共産党（中共）のトップが交代して以降、政権維持と社会の安定維持が一層強調されるようになり、その結果、米国人および米国企業に対する審査がより頻繁に行われるようになったといいます。また、中共当局が米国人に対する出国禁止措置の執行を強化していることも確認されています。
FBI上級データ分析官 メアリー氏
「現在、中共には少なくとも12本の法律が関連当局に出国禁止命令を執行する権限を与えています」「出国禁止の対象となるのは、一般的には比較的軽度の民事あるいは商業上のトラブルである場合が多いものの、その理由は国家安全保障、通信詐欺、または当事者が特定の調査に関与していることなど、さまざまです」
FBIは、リスクの高い業種として法務、財務会計、ビジネスコンサルティングを挙げており、特に報道関係者はより厳しい審査を受ける可能性があると警告しています。万が一、困難な状況に陥った場合には、直ちに在中国米大使館への支援を求めるよう呼びかけています。
さらにFBIは、中国ではプライバシーという概念がほとんど存在しないと警告しています。中共当局は位置情報の追跡やシステムへの侵入といった手段を用い、誰であろうと監視していると指摘しました。そのため、中国本土や香港に入国する際は、データを空にしたノートパソコンや携帯電話を使用し、会社のサーバーや個人メールへの接続は避けるよう強く推奨しています。
