最近、米グーグルは、中国共産党(中共)に関連するとみられるハッカー集団を摘発したと公表しました。同団体は、米国とカナダの複数の研究機関に侵入し、研究成果を盗み取っていたとされます。専門家は、サイバー攻撃が中共にとって重要技術や機密情報を得る主要な手段となっており、今後、米欧の対中科学技術協力への警戒感を一段と高める可能性があると指摘しています。
今月15日、グーグルの脅威インテリジェンスグループは最新の報告書を発表し、「UNC6508」と呼ばれるハッカー集団が、2023年9月以降、米国とカナダの複数の研究機関を標的にサイバー攻撃を続けていたと明らかにしました。
報告書によると、ハッカーらは国防情報、軍事戦略、AI、無人システム、サイバー作戦、医学研究などの分野の研究成果を重点的に収集していました。その手口は、これまで確認されてきた中共系ハッカーの活動と極めて似ており、中共当局が関心を持つ機密性の高い情報の入手を目的としていたとみられます。
調査によると、ハッカーらは世界の研究機関で広く使われている臨床研究データ管理システム「REDCap」の脆弱性を悪用し、悪意のあるプログラムを仕込んでいました。これにより、研究者のログイン情報を盗み、各種の情報を収集していたといいます。攻撃は目立たない形で自動化されていたため、被害を受けた機関は1年以上にわたり、ほとんど気づいていませんでした。
軍事チャンネル「マーク時空」の司会者、マーク氏は、こうした攻撃は中国の民間組織によるものではなく、背後には中共当局、とりわけ国家安全部による組織的な支援があると指摘しました。
軍事チャンネル「マーク時空」司会者 マーク氏
「彼らによる米欧への攻撃は実際、非常に頻繁に行われています。毎日、数千、数万件もの攻撃が行われており、米欧に大きな損失をもたらしています」
米国では、ハッカーによる知的財産や技術の窃取によって、毎年数千億ドル規模の損失が生じています。
マーク氏
「こうしたハッカー攻撃は、基本的に中共の『超限戦』の一環です。中共は1990年代に超限戦を提唱して以降、その実践を続けてきました。そこには何の歯止めもありません」
米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授は、今回の事案は、中共があらゆる手段を使って、AIや半導体、ウエハー、バイオ医療などの先端技術を盗み取っている実態を改めて示すものだと分析しました。
米サウスカロライナ大学エイキン校教授 謝田氏
「ソースコードや、いわゆるSOP、機密文書、ソフトウェア全体の設計資料などは、いずれも価値の高いものです。一つでも手に入れれば、何年分もの研究開発の経験と時間を省ける可能性があります」
謝氏は、巨額の資金を投じて独自に研究開発を行うことに比べ、サイバー上の窃盗はコストが低く、効率が高いと指摘しています。コンピューター1台があれば実行できるため、中共が国家レベルの情報戦を進め、技術格差を縮める重要な手段になっているといいます。
謝田氏
「商業的価値や市場価値のあるもの、あるいは企業が長年の資金と人材を投じて開発してきたものは、すべて盗み取る対象になります。研究開発に関わるものはすべて狙われます」
謝氏はまた、今回のハッカー活動が1年以上にわたり発見されなかったことについて、関係機関の監視や防御態勢に依然として弱点があることを示していると指摘しました。その上で、ファイアウォールや監視システムを継続的に更新し、情報セキュリティ管理を強化する必要があると述べました。
今年2月にも、グーグルは中共に関連するとみられるハッカー集団を摘発したと公表しています。この組織は、少なくとも42か国の53機関に侵入した疑いがあります。
元弁護士 独立学者 頼建平氏
「中共には、サイバー部隊の中に専門のハッカー部門がある。これは組織化され、集団的かつ大規模に行われているものだ。本質的には国家による行為であり、戦争行為や侵略行為に近いです。多くは軍や共産党の上級機関に属しており、国家安全部が関与している可能性もあります」
頼氏は、中国の民間人の一部もこうした活動に関与していると指摘しました。盗み取った技術を商業的利益につなげることができるためです。一方、技術を盗まれた国は経済的損失を受けるだけでなく、自国の科学技術分野での競争力も損なわれることになります。
頼建平氏
「米欧の多くの企業や研究機関、さらには国家レベルでも、中共に対する警戒はますます強まるでしょう。知的財産の保護を強化し、科学技術競争をめぐる障壁も高くなります。こうした動きは、目に見えないハイテク戦争の一種として、米欧で広く重視されるようになるでしょう」
頼氏は、中共が海外での先端技術を窃盗し続けるなか、中国企業が急速に技術力を高めていることは、国際社会の強い警戒を招いていると指摘しました。今後、重要分野では、中共と米欧の間で技術上の壁や安全審査の制度がますます厳しくなるとの見方を示しました。




