フランスで学生による抗議活動が大規模な暴動に発展し、多くの店舗で略奪が発生しました。街頭では炎や黒煙が上がり、市庁舎が放火される事態にもなりました。米国メディアの調査によると、今回の抗議活動の動員には約50の団体が関わっており、共産主義系の組織や労働組合、極左政党なども含まれています。こうした状況について、極左勢力が市民の不満を利用して政治的な影響力を広げれば、社会が重い代償を払うことになりかねないとの見方が出ています。
フランス各地では最近、激しい衝突が相次ぎました。パリでは車両が放火され、リモージュでは市庁舎に人々が侵入して火を放ちました。一部のデモ参加者は混乱に乗じて店舗から商品を略奪し、警察官や救急車を襲撃しました。学生による抗議活動は次第に暴力的な様相を強めています。
ジャーナリスト 方偉氏
「週末に暴動が起きました。内相は極左の過激派グループに責任があるとしています。また、破壊者や窃盗犯、暴徒に左右され、支配されることは決してないとも述べました。一方、イスラエルの治安関係者は、ロシアの情報機関も背後で混乱を引き起こし、フランスで予定されている選挙を妨害しようとしているとみています」
FOXニュースの調査では、今回の学生抗議への参加を呼びかけた団体は約50に上ります。この中には12の労働組合、8つの共産主義・社会主義系組織、フランス共産党などの政党が含まれているといいます。
報道によると、現在上海に住む米富豪ネビル・ロイ・シンガム氏は、共産主義や極左系の団体に長年資金を提供しているとされる。シンガム氏が支援するメディアも、フランスの抗議活動を取り上げている。
方偉氏
「教師や保護者、労働組合、労働者、農民、退職者など、さまざまな人々が参加しています。つまり、第一に特定の層だけによる運動ではありません。第二に明確な要求がありません。そして第三に、理由もなく破壊や略奪を行っています」
台湾大学政治学部准教授 陳世民氏
「懸念されるのは、中道左派や中道右派、中道系の既成政党が最も大きな打撃を受けることです。一方、極右政党国民連合のルペン氏や、極左政党不屈のフランスのメランション氏は、このような大規模な抗議デモによって、むしろ政治的に有利になる可能性があります」
専門家は、フランスが現在、経済成長の低迷や巨額の公的債務、政治の行き詰まりといった問題も抱えているとみている。政府に対する国民の不満が積み重なるなか、急進勢力が影響力を広げる余地も生まれているという。
陳世民氏
「これは経済全体の構造的な問題だと思います。フランスの経済成長率は昨年も0.8％前後にとどまり、長期にわたって低迷が続いています。こうした状況が経済基盤を徐々に弱め、問題の解決を難しくしている重要な背景です」
識者らは、今回の混乱は単に街頭での抗議活動が暴力化した問題にとどまらず、極左勢力が社会の不満を利用して政治的影響力を広げようとしている点にも注視する必要があるとしています。急進的な政治勢力が社会問題への影響力を強め、それが暴力行為と結びつけば、フランスが直面するのは治安上の問題だけではなく、社会の今後を左右する課題にもなり得るとの見方が示されています。
