中共の海外監視網が急拡大 世界91カ国に1247の連絡拠点

国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」の最新調査により、中国共産党(中共)が海外の華人団体や地域組織を介し、非合法な警察拠点と監視網を拡大している実態が明らかになりました。同団体が6日に公表した最新報告書によると、中共は4年前に海外警察の存在が発覚した後も活動を緩めることなく、むしろ国内の「グリッド化」監視体制を世界各地に輸出し、海外の華人団体や地域組織を通じて非合法な警察活動と監視網を拡充しているといいます。

これまでに、世界91カ国で1247の海外華人団体が中共の連絡拠点として機能していることが確認され、その数は従来の12倍以上に急増しています。

これらの連絡拠点は必ずしも警察署ではなく、複数の党・政府機関や司法機関が関与する組織横断的なネットワークを形成しています。海外華人の監視や反体制派への弾圧のみならず、他国の政治活動への介入にも利用される恐れがあります。

豪ニューサウスウェールズ大学政治学博士 林松氏
「中共の手口は極めて巧妙です。海外警察であることを公然と示すような看板は掲げません。他の団体の名義を借り、海外との連絡や交流を目的とする組織を装い、実態を覆い隠して活動しているのです」

法学博士で台湾華人民主書院理事 曾建元氏
「実際には、現地で別の身分を隠れみのとすることで、海外における監視任務を遂行しています。しかし、これほど多くの海外華人が中共のために情報活動に従事し、各国の基本的人権や価値体系、法秩序まで侵害するとなれば、各国の主権と国内秩序を著しく損なうことは明らかです」

調査によると、中国国内では都市や町村が「グリッド」と呼ばれる細かな区画に分割され、各区画に配置された管理員が情報を収集し、いわゆる「社会治安総合治理センター」に報告する仕組みが構築されています。同センターは、中共の公安、検察院、裁判所、司法局が一体となって業務を担う合同機関です。

中国全土には約400万のグリッドが設けられ、450万人を超える管理員が配置されています。

林松氏
「中共の狙いは支配にあります。その対象は海外華人にとどまらず、米欧やアジア諸国にも浸透を図っています。中共は、全世界を自らの意のままに従わせようとしているのです」

報告書によると、中共は2014年から海外でも同様のグリッド化体制の構築に着手しました。その中核を担うのが、海外華人団体や華僑関連組織、統一戦線工作に関わるネットワークであり、海外華人社会への影響力の行使と統制に利用されています。反体制派への圧力や監視、帰国を迫る工作も、こうした拠点を介して展開されています。

林松氏
「米欧やアジア諸国は、中共が掲げる文化交流や経済活動、貿易といった表向きの名目に惑わされてはなりません。これらはすべて実態を覆い隠すための虚像にすぎません。その目的は、世界の隅々にまで魔の手を伸ばすことにあります」

セーフガード・ディフェンダーズの中国事務主任、ローラ・ハース氏はメディアの取材に対し、「このネットワークは海外華人社会を監視し、人々の行動や発言を把握するために利用されています。事実上、警察権力による統制が及んでいます」と述べました。

曾建元氏
「最近可決された『民族団結法』によって、中共は国外で行われた、いわゆる民族団結を損なう行為について、国外の人々や外国人をも法的訴追の対象とすることが可能になりました。重大な事案では、死刑を科すことさえできるのです。こうした行為は国際法秩序に対する公然たる挑戦であり、各国の主権と司法管轄権を侵害するものです。国際社会は、中共がその権勢を背景に世界秩序を破壊することを断じて容認すべきではありません」

セーフガード・ディフェンダーズは、中共による全世界規模の監視計画が、習近平の直接指揮の下、急速に拡大していると指摘しています。その中核をなすのは、中共の統一戦線工作員によって構成された世界規模の活動ネットワークであり、居住地のいかんを問わず、人々の思想や言動を統制下に置くことを目的としています。

林松氏
「習近平は『一帯一路』を皮切りに、経済発展の名の下で、中共の魔の手を全世界へと伸ばしています。あらゆるものを自らの統制下に置こうとしているのです。そのため、海外警察署の設置から世界規模でのスパイ活動に至るまで、海外華人団体を介した監視体制を必要としているのです」

識者らは、世界各国が一刻も早く中共の実像を見極め、その影響力の拡大に対抗すべきだと訴えています。

 
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