［東京 ９日 ロイター］ – 総務省は９日、楽天<4755.T>に対して、第４世代（４Ｇ）携帯電話の基地局開設に関する認定書を交付した。これにより、イー・モバイル（現ソフトバンク）以来約１３年ぶりに国内４社目となる携帯電話事業者が誕生することが正式に決まった。
交付式で野田聖子総務相は「国民共有の資源である電波の有効利用に努めていただくことを期待する」と述べた。
楽天は２０１９年１０月にサービスを開始する予定。現在はＮＴＴドコモ<9437.T>から回線を借り、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として格安スマートフォンサービスを提供しているが、新サービスも同程度の料金に設定する計画だ。
楽天の三木谷浩史社長は交付式後、記者団に対して「競争がもう少し必要だということで選んでいただいたと認識している」と指摘。「しっかりとしたサービスをできるだけ便利な形でリーズナブルな価格で提供できるように頑張っていきたい」と語った。他社にローミング（相互接続）を申し込むかどうかについては「当初の段階は接続する必要がある」との認識を示した。
きょうの交付式では、ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）<9433.T>、ソフトバンクも電波の追加割り当てを受けた。ドコモの吉澤和弘社長は楽天から接続の申し入れがあった場合について「要望があれば真摯（しんし）に対応していきたい。ビジネスとしてとらえていきたい」と述べた。
４社体制になることで、競争促進が期待されている。ＫＤＤＩの高橋誠社長は「競争が良いサービスを作る」と指摘。「競争できるしっかりとしたサービス・料金を作っていきたい」と競争に意欲を示した。
ソフトバンクの宮内謙社長も「新しく入ってきて脅威だが、もともと僕らもゼロからスタートした。その意味では競争しながら頑張っていきたい」と語った。
(志田義寧)
