［東京 ４日 ロイター］ – トヨタ自動車<7203.T>とソフトバンクは４日、自動運転車による移動サービス分野で包括的な協力を推進すると発表した。トヨタとソフトバンクの本格提携は初めて。両社は新会社を設立し、２０１８年度内をめどに共同事業を開始、２０年代半ばまでにトヨタの電気自動車（ＥＶ）「ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅ（イー・パレット）」を活用した自動運転移動サービスを展開する。
新会社は「ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（モネ テクノロジーズ）」と命名、ソフトバンクが５０．２５％、トヨタが４９．７５％を出資する。
ＭＯＮＥＴは、トヨタのコネクティッドカー情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（ＭＳＰＦ）」と、ソフトバンクの「ＩＯＴプラットフォーム」を連携、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用して、新たなサービスを展開する。
世界の自動車メーカーやＩＴ関連企業は、これからの成長市場として「モビリティー・アズ・ア・サービス」（ＭａａＳ＝マース）と呼ばれるモビリティーを活用したサービスの展開に取り組み始めている。
トヨタとソフトバンクは、ＭＯＮＥＴを通じてＭａａＳ市場の新たな事業機会を開拓。２０２０年半ばまでに立ち上げる新サービスでは、イーパレットを活用し、移動中に料理を作る宅配事業、移動中に診察を行う病院送迎、移動型オフィスなどのモビリティーサービスを展開する。また、将来はグローバル市場への進出も視野に入れるとしている。
