衆院選で、高市首相率いる自民党が圧倒的勝利を収めました。日本のメディアは、選挙期間中にX上で、中国系のアカウントが大量に出現し、生成AIで作成した投稿や画像を使って高市氏を集中的に攻撃していたと報じました。このことは、日本のメディアのみならず政界にも波紋を広げています。中共による認知戦はもはや台湾にとどまらず、今後、民主主義国家が直面するのは「ネット工作部隊」ではなく「アルゴリズムによる統一戦線」になる恐れがあります。
日本経済新聞は2月22日付の独自の報道で、今年実施された衆院選期間中、巧妙な情報工作が行われていたと明らかにしました。報道によると、X上で約400件の中国系のアカウントが確認され、高市氏を貶める投稿を組織的に拡散し、高市政権を信頼できない存在と印象づける狙いがあったといいます。
この報道は日本国内だけでなく、国際社会に対しても中共の認知戦の現実を改めて浮き彫りにするかたちとなりました。即ち、中国共産党の認知戦はすでに台湾情勢の他に、より国境を越えた体系的な干渉行為へと進化しているのです。
台湾国防安全研究院研究員 沈明室氏
「これまで台湾も、中共によるさまざまな経路やテーマを通じた情報拡散の影響を受けてきました。主に民進党などの与党への攻撃です。台湾と中国は文字が同じであるため、中国側は繁体字を簡体字に変換するだけで済みます。しかし、X上の中国語投稿が日本にどのような影響を及ぼすかは不明です。むしろ、国内向けプロパガンダの一環として、中国の人々に対し、高市早苗氏や自民党に否定的な印象を与える狙いも考えられます」
分析によりますと、これらのアカウントは高度に組織化されています。個人の単発的な投稿ではなく、AI生成画像や「高市退陣」「国民の裏切り者高市早苗」などの特定のハッシュタグを使って、精密に拡散していたということです。
沈明室氏
「特に、日本が台湾と非常に類似した中共の統一戦線による宣伝や認知戦に直面していると認識しています。日本側は台湾からどのように対応すべきかを学ぼうとしてます。その結果、台湾と日本のサイバーセキュリティ協力がより緊密になりました。これは中共にとって逆効果だったと言えるでしょう」
日本の政界では、中共の統一戦線による宣伝と認知戦が緊迫した国家安全保障上の脅威であるという認識が広まっています。この危機意識が、日台間の協力を一層強める契機となっています。
台湾では、ネット工作員対策やファクトチェック体制の構築、政府と民間団体の長期的な連携モデルづくりなどが進められています。これらは日本各界の参考にもなっています。中共の干渉行為は短期的には混乱をもたらしますが、長期的には民主主義国家同士の防衛協力をより強化する結果を生み出しています。
沈明室氏
「台湾における中共の手口は一層複雑です。主に台湾内部の民衆や異なる政党、さらに中国大陸で事業を行う台湾企業に対して、毎日のように宣伝資料を送信しています。また、『コンテンツファーム』の仕組みを通じて、台湾の多数のSNSに曖昧な言説や中傷・デマ情報を流し、社会情勢の変化に合わせて迅速にネット上のデマを作り出しています」
元日本特派員もFacebookへの投稿で、この調査は台湾の今後の地方選挙にとって重要な参考になると指摘しました。特に警戒すべきなのは、一見すると特定の地域や個人を装った現地のアカウントに見えるが、実際には中共の認知戦におけるアカウントの特徴を持っています。
台湾国防安全研究院助手研究員 謝沛学氏
「中共はSNSなどを通じ選挙介入を行っており、その手法は高度に体系化された運用となっています。台湾や米国をはじめ、複数の民主国家でこのような事例が確認されています。とりわけ台湾では規模が最大で、最も深刻な認知戦が展開されています。中共は台湾内部の矛盾を増幅させることに注力しています。選挙が近づくと関連アカウントが活発に情報操作を行います」
評論によりますと、2024年末から2025年初頭にかけて、中国の復旦大学とSNS小紅書（RED）のエンジニアが共同で発表した研究は、単なる技術論文ではなく、中共の認知戦が受動的な拡散から能動的なシミュレーション段階へ移行する転換点になったとされています。
謝沛学氏
「彼らはXの公開アカウント100万件と小紅書の900万件の投稿データを利用し、AIによる1千万以上の仮想人格を生成して台湾の社会状況をシミュレーションしました。そのうえで、さまざまな統一戦線戦略や言説がもたらす影響を検証しています。まるで実験室のような仕組みです。つまり、認知戦は単なる情報拡散から、社会と世論の反応をシミュレーションし、精緻な戦略を設計できます」
評論家らは、この研究が明るみに出たことで、日本で最近確認された組織的な「反高市」キャンペーンの背景を説明できると指摘しています。台湾でのシミュレーションが成熟した後、日本に転用された実地運用だった可能性もあると見られています。
