米国ミズーリ州は、中国共産党（中共）に対し、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大中の防護物資の買い占めをめぐる訴訟を提起しました。3月7日、米連邦裁判所がこの訴訟の判決を下し、ミズーリ州が勝訴しました。中共に対し、約245億ドルの賠償が命じられました。
リン・ボー判事は判決文の中で「本裁判所は、ミズーリ州が十分な証拠を提示し、被告が原告の訴状における第4項の指摘について責任を負うべきであると認定しました。したがって、被告に対し、判決後の利息とともに総額244億8882万5457ドルの賠償金を、共同および個別に負担するよう命じます」と述べました。
判決によると、利息は判決当日から計算されるとされています。
本件訴訟では、中共およびその統治下にある中華人民共和国に加え、中国国家衛生委員会、緊急管理部、民政部、湖北省政府、武漢市政府、武漢ウイルス研究所、中国科学院が被告として名指しされています。
ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官は同日、声明を発表し
「この判決は、ミズーリ州および米国にとって、中共が新型コロナウイルス（中共ウイルス）を世界に拡散させた責任を追及する過程において、極めて重要な節目となる勝利です」と述べました。
ベイリー司法長官は、中共が裁判への出廷を拒否したものの、それによって無数の苦難や経済的損害を引き起こした責任から逃れられるわけではないと強調しました。ミズーリ州は、中共が州内に所有する農地を含む資産を差し押さえ、賠償金の回収に努める方針を示しました。
ベイリー司法長官の事務所によると、今回の判決額は、ミズーリ州の歴史上最大の判決額の6倍に相当するとしています。
ある分析によると、今回の判決は画期的なものであり、米国各州が中共に対して新型コロナウイルスの責任を追及し、中共が各地に保有する資産を差し押さえるための成功事例となりました。この判決は、世界各国にも波及し、連鎖的な動きを引き起こす可能性があると指摘されています。
