先日、ベッセント米財務長官は、米国側がアラスカでの潜在的なエネルギー投資計画を推進していることを明らかにし、日本や韓国、台湾がその中核的な協力パートナーとなる可能性があると明かしました。
また、ラトニック商務長官はインタビューの中で、アップル社のiPhoneが米国国内で製造されることを望んでいると述べました。さらに、トランプ大統領の関税政策によって、中国共産党（中共）による安価な労働力が世界経済に与えている悪影響が終わることを期待しているとも語っています。
ベッセント財務長官はインタビューの中で、アラスカのエネルギー投資計画は米国に大量の雇用を生み出し、また米国の貿易赤字を縮小する助けにもなると述べました。
トランプ大統領は貿易協議に直接関与する予定であり、最速で交渉に意欲を表明した日本は、優先的な地位を得ることになるとみられます。
その上、トランプ氏は韓国や台湾といったアジアの経済圏は、アラスカで生産される天然ガスの購入が期待されているだけでなく、資金提供の面でも支援する可能性があると強調しました。
また、ラトニック商務長官もメディアで強い姿勢を示し、中国製造を厳しく批判しました。アップル社を名指しし、iPhoneの生産ラインを米国に戻すべきだと主張しました。
彼は米CBSの報道番組『Face the Nation』で、何百万人もの中国人労働者が小さなネジを締めてスマートフォンを組み立てるような状況は、もう終わらせるべきだと訴えました。こうした作業は本来、自動化されるべきものであり、米国国内で行うべきだとも語っています。
ラトニック氏は、現在の米国製造業の空洞化に強い懸念を示し、米国はもはや医薬品も製造せず、造船も行わず、戦争に必要な鋼鉄やアルミニウムさえ十分に確保できていないと指摘しました。また、なぜiPhoneや半導体の製造が主に台湾で行われているのかと疑義を呈し、本来米国こそがこれらの産業の発祥地であったはずだと述べています。
こうした率直な発言は、ちょうどトランプ氏が中国製品に対して50％の追加関税を課すと警告している時期と重なっており、交渉における圧力の一環と受け取られるのは避けられません。経済評論家らは、今回の全面的な関税措置が市場に動揺を与えた一方で、製造業を米国に取り戻そうとするトランプ政権の強い意思を示したとも分析しています。
アップル社は生産ラインを米国に戻すかどうかについて、いまだ明確な立場を示していませんが、ホワイトハウスはすでに、対米投資に前向きな企業を守っていく方針を打ち出しています。
また、インド紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア』が消息筋の話として伝えたところによりますと、アップル社は関税の影響を軽減するため、中国やインドで生産されたスマートフォンなどの製品を米国へ輸送する手配を進めているといいます。実際、3月末にはアップル社がわずか3日間で5機の貨物機を使い、大量のiPhoneやその他の製品をインドから米国へ輸送しました。
