米国連邦議会下院は全体投票により、「2025年臓器強制摘出終結法および法輪功保護法案」を可決しました。この法案は、中国共産党（中共）当局による法輪功学習者への迫害および生体からの臓器摘出事件に関する調査を目的としています。この問題を長年追及してきた法輪功迫害追及国際組織の主席、汪志遠氏は、今回の法案可決は歴史的に非常に重要な意味を持ち、米国の政界全体が中共による臓器摘出という犯罪行為を阻止する姿勢で一致していることを示していると評価しています。また、これは法輪功に対する米国政府の超党派による明確な支持の表れでもあると強調しています。
5月5日午後、米国連邦議会下院は、「2025年臓器強制摘出終結法および法輪功保護法案（H.R. 1540）」を全会一致で可決しました。
米国連邦下院議員のスコット・ペリー氏は、「法輪功保護法案」の発起人であり、同法案の目的は、中共による法輪功への迫害や、法輪功学習者からの臓器強制摘出を阻止することにあると述べました。
米国連邦下院議員 スコット・ペリー氏
「この採決にあたり、私は皆さんにお願いしたいと思います。私と共に、中共による法輪功修煉者への組織的な迫害に反対の声を上げてください。1990年代初頭以来、『真・善・忍』の原則に根ざした精神修煉団体である法輪功は、中共によって継続的に迫害されてきました」
この法案は、米国政府に対し、中共による国家ぐるみの、法輪功学習者など良心の囚人からの臓器強制摘出を阻止するよう求めています。また、中国国内でこのような臓器摘出に関与し、またはそれを支援した人物に対して、制裁を科すことも義務づけています。
米国連邦下院議員 ブライアン・マスト氏
「この法案は、米国政府に対し、中国での臓器強制摘出に関与した疑いのある個人や団体を特定し、その情報を公開するよう指示しています」
中共当局による法輪功学習者への迫害および生体からの臓器摘出事件を主に調査している「法輪功迫害追及国際組織」の主席、汪志遠氏は、下院で法案が全会一致で可決されたことを知り、心からの感謝の意を表しました。
法輪功迫害追及国際組織の主席 汪志遠氏
「私は、米国議会および米国民による法輪功への支援に心から感謝しています。このような時に立ち上がり、世界全体をリードして中共の邪悪な影響を取り除こうとする米国の姿勢に、深い敬意を抱いています」
法案では、法輪功学習者からの臓器強制摘出に関与した個人に対して、経済制裁およびビザに関する制裁が規定されています。具体的には、米国への入国禁止、資産の凍結、ビザの取り消し、米国民との取引の禁止などが含まれています。
台湾「迫害を受けた法輪功学習者の救援協会」理事長 許凱雄教授
「この法案の名称自体が、価値観の選択を示しています。すなわち、『真・善・忍』への支持を明確に打ち出したものです。中共の支配下にある中国とは一線を画し、臓器移植に関して中共とは一切協力しないという姿勢を示しており、事実上、中国と中共を分けて考えているのです。そういう意味で、米国議会、つまり議員たちは、現在の国際情勢における中共の実態について、非常に高い理解に達していると感じます」
昨年7月、44か国の法輪功学習者たちは、中共による迫害に関与した新たな人物のリストを各国政府に提出し、これらの人物およびその家族の入国を禁止し、資産を凍結するよう求めました。
許凱雄教授
「『追査国際（法輪功迫害追及国際組織）』は2003年に設立され、2006年以降、関係者や関係機関の名前を一つ一つ記録し続けてきました。一つは法輪功への迫害に関与した者を対象とし、もう一つは臓器強制摘出に関与した者を対象としています。病院の管理者や実際に摘出を行ったことのある人物などもすでに記録されています。これらの関係者がすでに特定されているため、米国がとるべき対応は比較的スムーズに行えるはずです」
台湾国際臓器移植関懐協会の副理事長兼報道官である黄千峯医師は、中共の体制下では、人員による産業チェーンに莫大な利益が存在し、多くの関係官僚がそこから利益を得て、資産を海外に隠したり、家族を海外に移住させたりしていると指摘しています。そうした背景を踏まえると、今回の法案に盛り込まれた具体的な措置は、関与した中共官僚に対して強い抑止力となると見られています。
台湾国際臓器移植関懐協会の副理事長兼報道官 黄千峯医師
「今回、米国下院で『法輪功保護法案』が可決されたことは、法輪功学習者などに対する臓器の強制摘出という犯罪行為に対し、初めて法律の手段で制裁を科すという大きな一歩です。この法案には、経済制裁、資産凍結、米国への入国禁止といった個人に対する具体的な処罰が含まれています。同時に、米国務省が毎年一回以上、中共の臓器移植システムに関する報告を提出するよう求められており、これは単なる象徴的な表明ではなく、実際の行動を伴う措置であると言えます」
黄千峯医師は、政府が立法という手段を通じて臓器の強制摘出に対抗する姿勢を示したことは、すでにこの問題が国際的に注目され、そうした流れになっていることを明確に示していると述べました。
黄千峯医師
「今後、上院でこのような法案が引き続き可決されれば、それは世界的な指標となるでしょう。過去にはカナダやイギリスも関連する法案を可決しています。現在、台湾でも臓器の強制摘出を防ぐための法律の制定に取り組んでいます。つまり、米国が先頭に立って行動を起こすことで、世界中の国々が反応し、それぞれの国で対応する法案が作られ、法的な防壁が形成されることになります。これにより、中共による臓器の強制摘出に対して包囲網を築くことが可能になります。したがって、中共による臓器の強制摘出の罪についても、この法案を通じてより多くの人々の関心を集めることになると考えています」
「法輪功保護法案」は、今後米国上院での採決に進む予定です。上院で可決され、大統領の署名を得れば、法案は正式に法律として成立し、即時に施行されることになります。
米国連邦下院議員 スコット・ペリー氏
「私は、もし上院でこの法案が可決されれば、大統領は非常に喜んで直ちに署名し、法律として成立させると信じています」
法輪大法情報センター調査員 シンシア・サン氏
「もし『法輪功保護法』が現政権の任期中に法律として成立すれば、それは法輪功迫害に対して具体的な行動を取った初めての法律となります」
