ロシア軍は7月4日、ミサイルと無人機による大規模な攻撃をウクライナに対して行い、少なくとも23人が負傷しました。ウクライナの防空システムはロシア側の無人機を迎撃しましたが、その破片がオデーサにある中国共産党（中共）の領事館に命中しました。無人機には中国製の部品が含まれていたとされています。ウクライナの外交官は、この出来事について「運命の皮肉だ」と述べました。報道をご覧ください。
ウクライナ空軍は7月5日の声明で、ロシア軍がウクライナに対して無人機539機とミサイル11発による攻撃を行ったと発表しました。このうち、268機の無人機と2発のミサイルが迎撃されたとしています。
英字メディア『キーウ・インディペンデント』の報道によると、ウクライナを攻撃した「シャヘド136」無人機の残骸から、中国製の部品が発見されました。これらの部品は、中国・江蘇省にある「蘇州愛科德精密儀器有限公司」の製品であると特定されています。
台湾国防安全研究院の所長兼研究員である沈明室氏は、ロシアはウクライナ戦争の戦場でより大きな戦果を得ようとする傾向を強めており、それに伴って中共および北朝鮮からの支援の必要性もより一層高まっていると述べました。
台湾国防安全研究院の所長兼研究員 沈明室氏
「中国によるロシアへの支援は、今後も継続されると見られます。この支援は、北朝鮮のように大砲やミサイルといった具体的かつ完全な兵器の提供という形ではないものの、さまざまな部品や後方支援を通じて行われています。特に、現在ロシアがウクライナを攻撃する際に使用しているミサイルの部品や燃料、無人機に関連する重要な部品は、ロシアにとって極めて重要なものとなっています」
台湾国防安全研究院の助理研究員 鍾志東氏
「実のところ、NATOは昨年の首脳会議において、中国をロシア・ウクライナ戦争におけるロシアの最も重要な支援者の一つと正式に位置づけました。そのため、現在ロシアの軍需兵器から中国製の部品が見つかっている事実は、決して意外なことではありません。これは改めて、中国が現在、ロシアの戦争機械を支える形で戦争を支援していることを裏付けるものです」
台湾国防安全研究院の助理研究員である鍾志東氏は、ロシアが欧米諸国全体から制裁を受ける状況において、中露の「戦略的協力パートナー関係」が重要な役割を果たしていると指摘しています。中共が物資や資金の面でロシアを支援していることにより、ロシアは継戦能力を維持しているのです。これは、両国の関係が単なる名目上の協力を超え、実質的には戦略的同盟、さらには軍事同盟に近い性質を帯びていることを示唆しています。
ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、今回のロシア軍による攻撃で発生した無人機の破片が、中国領事館の建物を損壊したことを確認しました。
シビハ外相によれば、「ロシアによる我が国への新たな大規模空爆の後、キーウで中国から最近供給された部品が発見されました。これは、間違いなく運命の皮肉と言えるでしょう」と述べています。
シビハ氏はさらに、米国および国際社会に対し、ロシアに対する制裁と外交的圧力を一層強化するよう呼びかけました。また、ロシアの軍事行動を支援するあらゆる国際的な組織や企業に対して、国境を越えた調査と処罰を行うよう求めました。
今回の事案は、中共のオデーサ領事館がロシア軍の攻撃によって損傷を受けた最初の例ではありません。2023年7月19日夜にも、同館はロシア軍の攻撃により被害を受けていました。
沈明室氏
「オデーサの領事館の件は、まさに皮肉な出来事であり、『自業自得』と言えます。ロシア軍の無人機攻撃において、命中精度が不十分であれば誤爆や誤射が避けられないのは明白です。しかし、中国政府はこうしたことを気にしていません。そもそも、民間施設や一般市民への被害にほとんど関心を払ってこなかったのです。したがって、今回の領事館損傷をもって中国のロシア支援が揺らぐ可能性は極めて低いと言わざるを得ません」
沈明室氏は、中共がロシアに対して物資や軍事情報などの支援を行っている背景には、将来的な見返りを期待しているとの見解を示しています。具体的には、台湾海峡や東シナ海、あるいは南シナ海で衝突が発生した際に、ロシアが同様の支援を中国に対して行うことを想定しているといいます。
『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は4日、匿名の消息筋の話として、中共の王毅外交部長が7月3日、EUの外交政策上級代表カラス氏に対し、北京はロシアがウクライナ戦争に敗北する事態を到底容認できないと伝えたと報じました。
この声明は、中共がロシアの戦争行動を一層積極的に支援していることを示しており、戦争の長期化につながるのではないかという国際社会の懸念をいっそう強める結果となりました。
鍾志東氏は、トランプ氏のグローバル戦略の重心が徐々にヨーロッパからインド太平洋地域へと移行しており、その主な焦点はロシアではなく中共にあると指摘しています。これは、米国が同時に二つの大規模な紛争に対応することを避けたいと考えているためだとみられます。
鍾志東氏
「中国はトランプ政権のグローバル戦略において、最も優先的に対処すべき相手です。軍事面での重要性は言うまでもありません。ヘグセス国防長官は、国防総省内部の覚書やシャングリラ・ダイアローグにおいて、米国が現在、中国による台湾侵攻を全力で抑止する方針を明確に示しています」
鍾志東氏は、米国のグローバル戦略の重心がヨーロッパからインド太平洋地域へと移行し、中国を主たる戦略的対象としたことで、米国は同盟国やパートナーと連携しながら中共を包囲する構図を構築しつつあると指摘しています。この動きは、今後中共に対して一層の圧力となっていくと考えられます。
