人口1千万人のチェコは、今も共産主義政党が活動しているEUの少数の国の一つです。最近、チェコのパベル大統領が刑法改正案に署名し、共産主義の宣伝をナチス主義と明確に同等とみなすことになりました。違反すれば最高で1～5年の刑期に直面します。
チェコのペトル・パベル（Petr Pavel）大統領は「刑法典」（Criminal Code）改正案に署名し、2026年1月1日から共産主義の宣伝がナチス主義の犯罪と等しいと明記しました。
チェコ共和国刑法第403条の新しい文言は次のように規定しています。「人権と自由の抑圧を目的としたり、人種、民族、国家、宗教、または階級に基づく敵意、あるいはその他の集団に対する敵意を宣伝する国家社会主義、共産主義、またはその他の運動を設立、支持、宣伝した者は、1年から5年の禁錮刑に処する」としています。
現行法でもすでに関連行為を処罰していますが、条文が特定のイデオロギーに明確に言及することはありませんでした。今回の改正案では、共産主義とナチスの宣伝を同等に刑事罰の対象とすることが明確に盛り込まれました。
中国民主人権連盟米東主席 陳偉傑氏
「これらの自由国家は、共産主義の危害がもはや口先だけの話ではなく、共産主義の本質が悪であることをすでに認識しています。これは民意であり、この国の人々の意志でもあると私は信じます」
提案者の一人であるキリスト教民主同盟（KDU-ČSL）議員のシモン・ヘラー（Šimon Heller）氏は、ナチス主義と共産主義には多くの共通点があると述べました。「強制収容所、殺人、全体主義的支配」に加えて、今も共産主義者と自称する人々は、共産主義の罪行を曖昧にしたり否定したりしており、それらはナチスの罪と変わらないと指摘しました。
チェコは今も共産主義政党が活動しているEU内の数少ない国の一つであり、今回の法改正は何万人もの党員を有する「ボヘミア・モラヴィア共産党（KSČM）」にとって脅威となり、今後、禁止される運命に直面する可能性があると外部から注目されています。
陳偉傑氏
「共産主義はそもそも人類に反するテロ組織であり、今やほとんどすべての国家が共産主義国家と距離を置いたり、その最中にあります。それを反対し、排除することは正常な自由国家の基本的な行為であり、合法か非合法かという問題ではありません。自由を求める多くの人々が賛同し、さらに多くの国がこれに倣うと信じています」
報道によると、この法改正は市民運動「11月はまだ終わっていない」によって提起されました。この運動の指導者は「ビロード革命」時代の学生リーダーで、後に上院議員となったマルティン・メイストリク（Martin Mejstrik）氏です。さらに、チェコの「全体主義体制研究所（USTR）」の歴史家たちもこの提案に参加しました。
チェコ全体主義体制研究所の第一副所長カミル・ネドヴェディチキ（Kamil Nedvedicky）氏は、チェコ24テレビの番組インタビューで「国家社会主義も共産主義も、基本的権利と自由の抑圧が目的であることが明らかになっています。チェコ刑法がこれをはっきり反映しているのは合理的で公正です。これはイデオロギーの問題ではなく、民主法治国家を保護するためです」と述べました。
中国民主党連合本部副主席 界立建氏
「ヨーロッパの多くの国がソ連共産主義の毒害に苦しめられました。東欧であれ西欧であれ、私たち中国人であれ、共産主義による殺戮、弾圧、一党独裁に苦しんできました。1989年の天安門事件で中国は共産党を倒せませんでしたが、この出来事のきっかけで、ハンガリーやチェコなど、ヨーロッパの多くの国々が共産党政権を打倒しました。また、中共の『兄貴分』であったソ連が1989年11月に解体しました。これは全世界が共産主義に警戒を強め、法による制裁が普及しつつあることの証明です」
界立建氏は、チェコはまだ始めたばかりであり、今後もヨーロッパ各国が追随するだろうと述べました。
