最新のデータによると、中国経済は7月も減速の兆候を示しており、工場生産と小売りの売上が鈍化し、住宅価格もさらに下落しました。ある評論では、中国経済の年間成長率は、中共当局が掲げる「5％」という目標に達することは困難で、さらに低い可能性があると分析されています。
8月15日、中共国家統計局が発表したデータによると、7月の社会消費財小売総額は前年比でわずか3.7%増加するにとどまり、市場予想の4.6%を下回っただけでなく、前月の4.8%からも明らかに減少し、今年最低の水準となりました。
中国の7月の工業生産は前年同月比で5.7%増加し、市場予想の5.9%を下回りました。前月の6.8%も下回り、昨年11月以来の最低水準となりました。1月から7月の固定資産投資は前年同期比で1.6%増加するにとどまり、市場予想の2.7%に届かず、上半期の2.8%も下回りました。その中で、不動産投資の減少幅が拡大し、1月から7月まで前年同期比で12%の下落となりました。
台湾の経済専門家 黄世聰氏
「この3つのデータはそれぞれ、中国の消費、中国の投資、そして中国の工業発展の状況を表しています。現状を見ると、この3大データはいずれも良くありません。これにより、中国の内需は弱く、輸出も弱く、民間投資の意欲も低いことがわかります」
大紀元のコラムニスト 王赫氏
「一部は以前からの問題です。例えば社会消費財小売総額の成長率が非常に遅いことは消費全体の伸びが止まっており、内需が依然として深刻に不足していることを示しています。過去は投資によって刺激してきましたが、今ではその投資ももはや持続できなくなりました。主な原因は、不動産経済の崩壊によるものです」
ゴールドマン・サックスの試算では、7月だけで固定資産投資が前年比で5.2%減少し、2020年3月のパンデミック以来、最大の減少幅となりました。
黄世聰氏
「経済学における重要な構成要素は、輸出入、民間消費と投資であり、この3大要素がすべて非常に悪いのです。この3つは中国経済の『三つの推進力』ですが、その三つが同時に止まってしまったことは、中国経済が芳しくないことを意味します。つまり今後、中国の指標はさらに底を探る圧力が高まるでしょう。今年5％成長の維持を目指す中国経済にとって、これは悪影響を及ぼしています」
不動産市場も低迷を続けており、新築住宅の価格は2年以上停滞し、7月は前年同期比で2.8%下落しました。6月の3.2％の下落からわずかに改善したものの、全体的には依然として弱含みの状況が続いています。
同時に、開発投資額、着工面積および竣工面積はいずれも大幅に減少しました。1月から7月の不動産開発投資は前年同期比で12%減少し、5年以上ぶりの最低水準となりました。これは、価格の下落幅が縮小した状況でも開発業者が依然として市場の見通しに悲観的であることを反映しています。
王赫氏
「したがって、7月の経済全体における最大の問題は、中共が当時掲げた『住宅市場の下げ止めと安定化』という政策です。これは完全に誤りで、全く実現できず、むしろ間違った方向へ導きました。現在不動産分野は崩壊を続けており、全体の中国経済を抑制する効果をもたらしています。この影響を当局は解決できません」
7月の中国における信用活動は極めて低調で、人民元建ての新規貸出は20年ぶりに縮小しました。これは、民間部門の借入や支出意欲の低迷を如実に示すものです。
王赫氏
「多くの経済指標が非常に芳しくなく、中国経済全体の悪化は止まらず、さらに深刻化し続けています。当局の全体的な経済政策の方向性には根本的な誤りがあり、経済情勢に対する判断にも大きな問題があります」
雇用圧力も同時に高まり、都市部の調査失業率は5.2%に達し、5月および6月の5.0%を上回りました。16〜24歳の非在学者の失業率は1年以上にわたり14%以上を上回っています。
黄世聰氏
「結局のところ、全体的な経済発展の戦略にかなり大きな問題がありますが、その部分を調整する余地は小さいです。そのため、今後は中国と米国との貿易摩擦を注視する必要があります。もし短期間で解決できなければ、中国経済は下方圧力を受け続けることになるでしょう」
王赫氏
「来年からは、国際情勢全体の判断に基づくと、中国のGDP成長率の5％維持は不可能で、次第に4％台、3％台、さらには2％台にまで落ち込むかもしれません。これは今後5年、10年、15年にわたって、中国のGDPがたどる基本的な趨勢です」
中共は常に統計やデータを捏造し、実際の状況を隠蔽する傾向があるため、経済の実態はさらに深刻である可能性があります。
