米国土安全保障省は8月19日、「ウイグル強制労働防止法」に関し、中国で生産された鉄鋼と銅、さらにナツメ、水酸化ナトリウム、リチウムを制裁リストに追加すると発表しました。また、ワシントンD.C.の警察が連邦政府の指揮下に置かれて以来、強盗事件は46％減少しました。
新唐人テレビ記者 ジェイソン・ブレア
「中国から米国に入る商品は、現在、税関・国境警備局によって『重点優先』の検査対象に指定されています。この措置は『ウイグル族強制労働防止法』に基づくものです」
米国土安全保障省のノーム長官は、奴隷労働の使用は忌まわしいことであり、中共系企業の侵害責任を追及し、強制労働が米国の繁栄に与える脅威を排除すると述べました。
米労働長官のチャベス・デレマー氏は声明で次のように述べました。
「アメリカ・ファーストの意味は、強制労働で作られた外国製品が私たちの棚に並ばないことを保証し、米国企業の優位性を確保するということです」
強制労働を取り締まり、輸入品が強制労働の産物であることを防ぐため、米国は複数の部門が協力する「強制労働取締作業部会」を設立しており、国土安全保障省と労働省もそのメンバーとなっています。
ジェイソン・ブレア
「この作業部会は19日、中国で強制労働によって採掘、生産、または製造された製品の輸入を防ぐことを目的とした『ウイグル強制労働防止法』の戦略の更新内容を発表しました」
19日、米国土安全保障省は「ウイグル強制労働防止法」を更新し、中国のナツメ、水酸化ナトリウム、リチウム、さらには鉄鋼や銅といった輸入製品を制裁リストに追加しました。これらはいずれも奴隷労働の使用に関わる製品です。
さらに、ノーム長官はワシントンD.C.における犯罪抑制行動の進展についても報告しました。ノーム氏は、ワシントンD.C.の警察が連邦政府の指揮下に置かれて以来、強盗事件は46％減少したと述べました。
米国土安全保障省長官 クリスティ・ノーム氏
「すでにワシントンD.C.の変化を目にし、感じることができるはずです」
ノーム氏はFOXニュースのインタビューで、他の州が協力して州兵をワシントンに派遣していることを嬉しく思うと語りました。
ミシシッピ州、テネシー州、ルイジアナ州、ウェストバージニア州、サウスカロライナ州、そしてオハイオ州は、18日にそれぞれ州兵を首都に派遣しました。
19日午前、司法省は465人を逮捕し、68丁の銃を押収したと発表しました。
