中国の大手コーヒーチェーン「ラッキンコーヒー」が9月30日、ニューヨークで名指しされ、利用者のプライバシーへの懸念が高まっています。抗議者らは、中国の法律により、同社が利用者情報を中共に提出しなくてはならない可能性があると指摘しています。
「Bold Action for Freedom」トニー・ジーリンスキー会長
「米国人の多くはコーヒーが好きです。だからこそ、この問題を多くの方に知ってもらうことが重要だと思います。1杯1.99ドルのコーヒーを買うために、私がするのはラッキンコーヒーのアプリをダウンロードするだけです。しかし、それが『トロイの木馬』となる可能性もあります」
記者
「コーヒーショップのアプリが中共の情報監視と関係しているとは、思いもしませんでした。私は現在ニューヨーク・マンハッタンにいます。背後に見えるのは、中国発の大手チェーン、ラッキンコーヒーです。こちらではアプリをダウンロードしないと注文や購入ができません。利用者は知らないうちに、パスワードや個人情報、決済情報などを中共に提供してしまう恐れがあります」
ラッキンコーヒーは2017年に北京で設立され、「低価格戦略」により急速に中国最大のコーヒーチェーンとなりました。今年6月にはニューヨークに進出し、わずか3か月で5店舗を開設しています。低価格や割引サービスで消費者を引き付けていますが、個人情報、プライバシーやセキュリティ上のリスクについては十分に認識されていません。
ニューヨーク 大学生
「ニューヨークでコーヒーを買うと、通常は7ドル、高いと10ドルほどかかります。ラッキンコーヒーはかなり安く、割引も多いです。これは約4ドルでした」
ラッキンコーヒーの米国向け公式サイトによれば、国際市場では「シンガポール企業」として運営されており、シンガポールの「個人情報保護法」を遵守していると記載されています。しかし、実際の親会社は中国にあり、「国家情報法」「データ安全法」「暗号法」など中国の法律の管轄を受けており、中共に情報提供を強いられる可能性が指摘されています。
また、ラッキンコーヒーのアプリが収集する情報は非常に幅広く、個人情報や連絡先、IPアドレス、位置情報、金融・取引記録、さらにウェブの閲覧履歴まで含まれます。コーヒーの注文に必要ない情報まで取得することから、他の目的があるのではないかとの疑念が広がっています。
ジーリンスキー会長
「元FBI長官のレイ氏によれば、中共はすでに米国のエネルギーや通信など重要インフラに浸透しており、技術や工場を奪いながら巨大な軍隊を築いています。私たちにできるのは、こうした問題をより広い視点で捉えることです。共産主義中国は世界中のすべての人々の自由を脅かしています。それは台湾や他の国だけでなく、最終的には米国も含まれるのです」
東トルキスタン亡命政府 サリフ・フダヤル首相
「米国の皆さんは目を覚ますべきです。これは中共が影響力を拡大し、デジタル監視を強化するための新たな隠れ蓑だと思います。『これは単なるアプリだろう』と考える方もいるかもしれませんが、実際にはそれ以上のものであり、スマートフォンのすべてのデータや機密情報を収集し、利用者が気づかないうちに北京へ送信される危険性があります」
抗議者の中には新疆青年会の会長や、サリフ・フダヤル首相も含まれており、中共が長年にわたりデータを利用して市民を監視してきたこと、そしてそのリスクが今や海外にも広がっている点が強調されています。
