中国とロシアが地下で秘密裏に核爆発実験を実施している可能性があり、トランプ大統領は米国の対応に言及しました。また、上海の小学校で児童の生体サンプルが収集されており、波紋が広がっています。
【トランプ氏「中露による極秘核実験 米も対応を検討」】
トランプ氏が、予告なく「米国は核実験を再開する」と発表したことを受け、核保有国間の軍拡競争に関する議論が一層活発化しています。11月2日に米CBSテレビの番組に出演した際、トランプ氏は「中国とロシアが共に秘密裏の地下核実験を行っている」との見解を示しました。
さらにトランプ氏は「北朝鮮やパキスタンは継続的に核実験を行っているが、それにとどまらず、他の国でも核実験が進められている」と述べました。そして「ロシアは核兵器の試験を続けている。中国も同様であり、それが公に明かされていないだけだ。米国だけが核実験を実施しない国となることは望んでいない」とも語っています。
記者が「ロシアが最近、原子力巡航ミサイル『ブレヴェストニク』や新型原子力潜水艦『ポセイドン』の試験を行ったが、これらは核弾頭そのものではなく、運搬システムではないか」と質問したところ、トランプ氏は「ロシアも中国も実験を行っている。しかし、彼らはその事実を公にしない。我が国は公開社会であり、情報開示に努めなければならないが、彼らにはそうした仕組みがない。我が国は報道の自由があり、メディアが情報を報じるが、彼らにはそれが存在しない」と説明しました。
公開されている情報によれば、北朝鮮を除く国々では、ここ数十年間、核爆発実験が行われた記録はありません。ロシアは1990年以降、中国は1996年以降、公式には実験を実施していないとされています。
またトランプ氏は「中国やロシアは、そのような行為を明かしていません。核兵器の威力は極めて大きいが、この世界もとても大きく、実際にどこで実験しているかは把握が難しいです。深い地下で実施された場合、外部からは地震のようなごく小さな振動しか感知できない可能性がある」とも述べました。
一方、同日には米エネルギー長官クリス・ライト氏が「米国が実際に核爆発実験を行う予定はない」と否定しました。ライト長官はFOXニュースの取材に対し「我々が行っているのはシステムテストであり、核爆発そのものではない。『未臨界実験』と呼ばれている」と話しています。
ライト長官によると、これらの実験では核兵器の一部を用いて機器が正常に作動するか確認し、核爆発が可能か否かを検証しています。また、新しいシステムの試験を通じて、将来的な改良版核兵器が従来品よりも高性能であることを確かめる方針だとされています。
さらに「米国は1960年代から1980年代にかけて核爆発実験を数多く行い、詳細なデータを蓄積してきました。現在の技術や計算能力を活用することで、実際の爆発を極めて正確に再現することが可能です。そのため、ネバダ州核実験場周辺の住民の人々が、『きのこ雲』を目撃するような事態になる心配はない」とも説明しました。
【上海の小学校における生体サンプル収集 保護者が懸念の声】
11月1日、上海市在住の保護者が動画を投稿し「子どもが学校で疾病管理センター（CDC）から配布された生物サンプル採取の同意書を受け取った」と述べたことで注目を集めています。この動画は児童の安全をめぐり大きな波紋を呼んでいます。
保護者は動画内で「保護者告知書」および「上海市学生の一般的疾病および影響要因に関する縦断調査・同意書」を示し、「これは通常の健康診断ではなく、赤血球の採取や生体サンプルの識別・検査が含まれていました。署名欄には『自発的同意』と記載されており、同意すると毎年子どもに50元の謝礼が支払われるという説明でした」と話しています。
父親は「先生に悪い印象を持たれたくない」として署名に同意する意向を示しましたが、母親は「血液型や組織サンプルは個人の重要なプライバシーである」として懸念を示し、最終的に「同意しない」と署名したということです。
投稿された動画には5600件以上の「いいね」と1200件を超えるコメントが寄せられ、多くの保護者が「同意しない」という立場を支持しました。全国各地から「隠された目的があるのではないか」といった声も上がり、不安が広がっています。
インターネット上では「医師が恐ろしい存在に思えてきた」「ついに小学校にも及んだ」「採血が原因で行方不明になった子どもと関係があるのでは」といったコメントも見られました。また「子どもが学校で採血された後、家に帰ってからその事実を知り、同意書はなかった」という保護者の報告もあります。
近年、中国では未成年者の失踪事件が相次いでおり、特に「胡鑫宇事件」は全国的な社会問題となっています。官民が関与したとされる児童の臓器不正入手疑惑は、最近にも「羅帥宇事件」で注目されました。
中南大学・長沙湘雅第二病院の医師である羅帥宇氏は、院内で臓器売買に関与する不正を発見し、個人的に多くの証拠を収集していました。しかし、2024年5月に当局は羅医師が自殺したと発表しました。遺族によれば、病院側は羅医師に「3～9歳の子どもの臓器提供者12人を探すよう指示していた」と伝えられています。
2022年には米国メディアが、中国共産党が前例のない規模で国民の個人情報を収集し、世界最大級のDNAデータベースの構築を進めていると報道しました。
最近では、今年9月5日から内モンゴル自治区シリンホト市で警察が男性住民の血液を一斉に採取したほか、10月には四川省平武県公安局も同様の採血を実施しています。当局は「国家DNAデータベース整備と犯罪捜査のため」と説明していますが、インターネット上では「臓器移植のためのドナー照合準備ではないか」といった疑念も広がっています。
清華大学の労東燕教授は「これは明確かつ行き過ぎた違法行為である」とSNS上で批判しました。
なお、法輪功学習者に対しては、過去に当局が血液型・DNA・手形・足形などの個人情報を強制的に採取していたと報じられています。国際社会においては長年、中国当局による法輪功学習者や信念を理由に拘束された人々からの臓器収奪疑惑が指摘されており、今回の動きも改めて注目されています。
