香港で発生した大規模火災は、甚大な被害をもたらしただけでなく、体制の問題点を浮き彫りにしました。香港市民は11月28日に責任追及を求める署名活動を開始し、わずか1日で1万人以上が署名しました。これに対し、香港政府は中国共産党の常套手段と同様に、発起人を逮捕し、SNSの関連ページを閉鎖しました。さらに、中共は声明を発表し、市民を脅すような姿勢を示しています。
香港の高級住宅「宏福苑」で発生した火災は、43時間にわたり燃え続け、過去およそ80年で最も深刻な災害となりました。11月30日午後4時時点で、少なくとも146人が死亡し、100人以上の安否が不明となっています。
その日、多くの香港市民が現場を訪れ、花を手向けました。一時1.6キロに及ぶ長蛇の列となりました。
調査によれば、この火災の背景には、請負業者による違法施工や政府の監督不行き届きに加え、官民癒着の疑いまで指摘されています。こうした一連の問題が、市民の強い不満を招いています。
香港の住民 ジョナサン・プーンさん
「私たちはただ、検証と調査を行い、このような大惨事を二度と繰り返さないようにしたいだけです」
11月28日、24歳の香港の大学生マイルズさんらが「大埔宏福苑火災関心グループ」を設立し、ネット上で署名活動を始めました。同日午後4時の時点で、すでに1万人を超える市民が署名に参加していました。
このグループは、被災者への継続的な支援、独立調査委員会の設立、工事監督制度の見直し、政府高官の責任追及という4つの主要な要求を掲げ、大埔墟駅付近でチラシを配布しました。
マイルズさんはメディアの取材に対し、修繕業者が中国本土製の防護ネットなどの建材を使用していた点に疑問を呈し、その品質が低く、可燃性が高かったと指摘しました。また、香港政府が伝統的な竹製足場を金属製へ置き換える方針を検討していることについて、「これは香港の中国化だ」と批判し、強い怒りを示しました。
同日午後9時半ごろ、マイルズさんは香港警察に連行され、取り調べを受けました。また、その後、SNSの関連ページも削除されました。翌11月29日には、香港の「国家安全維持公署」が「災害を利用して香港を混乱させる行為を厳罰に処す」とする声明を発表し、市民を抑圧する姿勢を見せました。
こうした措置に、ネットユーザーは皮肉を込めたコメントを投稿しています。
「問題を解決せず、問題を提起した人を処罰する。これこそ香港の中国化の新たな証拠だ」
