米国のトランプ大統領は12月18日、上下両院で可決された国防権限法に署名し、総額9010億ドル（約144兆円）に上る軍事および国家安全保障プロジェクトに正式な権限を付与しました。
新たな法律には、中共の脅威に対抗し、台湾防衛を強化する項目が多数盛り込まれているほか、米国国家情報長官に対し、中共高官の資産状況をウェブサイト上で公開するよう求める条項も含まれています。
公開対象は個人資産、金融資産、商業的利益の評価などに及び、中共中央総書記、党中央政治局常務委員、および政治局委員を含んでいます。
同法では、調査対象となる中共高官の財産について、本人が直接または間接的に所有・支配する法人および金融資産を網羅するだけでなく、これらの資産や富の所有権を隠すために利用されている金融代理人、ビジネスパートナー、その他の組織を特定することも義務づけています。
つまり、この同法は中共高官の資産隠しの代理人の存在までも明らかにしようとするものです。
12月19日、中共外交部の報道官は定例記者会見でこの件について問われた際、米国の法律には中国を狙った「消極的条項」が含まれていると主張し、もし米側が実施に踏み切れば、中共は報復措置を取ると述べました。
一方、多くの華人はこの新しい米国の法律に盛り込まれた「中共高官の財産公開要求」を支持しており、海外のSNSプラットフォームX（旧Twitter）上では大きな話題となっています。
あるユーザーはこうコメントしています。
「中共の高官は決して自ら進んで資産を公開することはない。だが、米国が代わりにやってくれた」「米国が紀律委員会になったようなものだ」
また別の人は次のように述べています。
「これはおそらく、国内外の両方で注目と期待を集める唯一の法案だろう。両陣営から称賛されることなど滅多にない。『小粉紅（中共支持者）』も『小反賊（反体制派）』も一致して評価した、珍しい出来事だ」
