米国とイスラエルが共同でイランを空爆し、最高指導者ハメネイ師を殺害したというニュースは、中国共産党（中共）指導部に大きな衝撃を与えました。中共の軍関係メディアは連日、「静かなる暗戦」とする論評を相次いで掲載し、「内部からの撃破を厳重に防げ」と呼びかけています。関係筋によりますと、中共はドミノ効果を警戒し、世論統制を一層引き締めるとともに、監視体制を強化しているといいます。
2月28日、米国とイスラエルは合同作戦を実施し、ハメネイ師を含むイラン軍政高官48人を一挙に殺害しました。この速戦即決の鍵は、イスラエル情報機関がテヘランの監視システムへのハッキングに成功したことにあるとみられています。
台湾国防安全研究所 副研究員（准教授級）龔祥生氏
「これは長期にわたる浸透や情報のやり取り、さらに現地の反体制勢力が米国に協力した可能性によってもたらされたものです。反米陣営に属する中共指導部に大きな衝撃と恐怖を与えるはずです。もし情報面で優位を確保したうえで、その後に精密な軍事的な打撃が加えられるのであれば、中国（中共）が学ばなければならない教訓は、この最初の段階にあります」
中共の軍事関連メディア「鈞正平工作室」は作戦当日の夜、論評を発表し、「中国人は常に『安んじて危うきを思う』という心構えを保つべきだ」と強調しました。そして、「警戒を緩めれば、取り返しのつかない損失を招きかねない」と警告しました。
3月2日には再び、「暗戦が静かに進行しており、誰もが警戒心を持つ必要がある」と題した論説を発表し、敵の浸透・機密窃取・離反工作を防ぎ、内部からの破壊を防ぐよう呼びかけました。
専門家の分析によると、軍関連メディアが意図的に「敵に囲まれている」という緊張感を強調するのは、中共政権内部の恐怖心の表れだとみられます。
米国経済学者 李恒青氏
「イラン政権はイスラエルのモサドと米中央情報局（CIA）に完全に浸透され、まるでスカスカのような状態でした。行動の全てが敵に把握されていました。『狐死兎泣』という言葉がありますが、（中共は）最も信頼していた仲間が米国に殺害される光景を、ただ見ているしかなかったのです。今や彼自身が恐怖を感じています。『もし次は自分の番になったらどうするのか』と」
二か月前には、南米で反米姿勢をとっていたベネズエラのマドゥロ大統領が拘束されました。今回、中東で長年反米政策を推し進めてきたハメネイ師が殺害されました。評論家は、この二つの作戦はいずれも米国が独裁者を直接排除する行動であり、中共指導部がさらに不安になっていると指摘しています。
『中国の春』編集長 盛雪氏
「マドゥロ氏拘束の際も、今回のハメネイ師殺害の際も、最も重要な原則は暴君本人を狙うという一点に尽きます。これはもはや伝統的な戦争ではありません。暴君にとって最も恐ろしいのは、まさにこのような自分自身が標的となる攻撃です。のような攻撃を道徳的な理由で反対する根拠は、私には思いつきません」
軍関係メディアの相次ぐ警告に加えて、ハメネイ師の死後、中共当局はドミノ効果を懸念し、言論統制を一段と強化しました。大紀元によると、中共内部関係者は「中共中央宣伝部が関係世論や軍内部の反応を厳密に監視するよう指示した」と明かしています。特に兵士らに対する思想教育を徹底し、SNS上での発言を厳しく管理することで、組織的な異論の芽を早期に摘み取る狙いがあるとされています。
李恒青氏
「今回の作戦で世界中の独裁者らが強い衝撃を受け、自らの安全に不安を抱いているはずです。彼らは周囲の人間を粛清し始める可能性があります。なぜなら、誰もがスパイに見え、誰もが工作員に見えるからです」
李恒青氏はさらに、「中共は今回の事例から自衛策を策定しようとするでしょうが、それには深刻な副作用が伴います」との見方を示しました。
李恒青氏
「中共は今後、自らの身を守る方策を練るはずです。CIAやFBI、その他の米国情報機関に、自分の動向を決して掴ませないようにするでしょう。しかし独裁者がそうなれば、独裁者はますます孤立し、時勢への判断や情勢に対する認識が閉ざされ、誤った判断に陥りやすくなります。これこそが大きな副作用なのです」
また、台湾メディアによると、国際情報を台湾側と共有する当局筋の話として、イラン情勢の急変を受け、中共は真っ先に在イラン中共大使館に対し、「すべての軍事販売・援助計画・石油調達・合同訓練などに関する資料を即時廃棄せよ」と命じたといます。さらに「中国・イラン25年包括協力協定」の詳細な実行計画も残さないよう通達したと報じられています。
注目すべきことに、イランが中共から購入していた超音速対艦ミサイルが、当初3月上旬に引き渡される予定だったです。トランプ大統領がこのタイミングで行動に出たのは、中共の中東での軍事的布石を的確に狙ったものであるのは明らかです。
