米財務省は24日、中国の石油精製大手「恒力石化」と、イラン産原油の輸送に関与した疑いのある約40の企業およびタンカーに対し、経済制裁を発動しました。これについて、米空軍退役大佐ロバート・マネス氏は新唐人テレビのインタビューで、この制裁により、近く予定されている米中首脳会談においてトランプ大統領が優位に立つことになるとの見方を示しました。
米空軍退役大佐 ロバート・マネス氏
「封鎖を実施するだけでなく、ホルムズ海峡やイランの港湾以外からの資金や物資の供給を断つ必要があります。そうすることで、イラン革命防衛隊は人員の給与を支払えなくなり、徐々に弱体化していくでしょう。彼らが給与を支払い続ければ続けるほど状況は悪化し、政権内部が完全に崩壊する可能性も高まります」
ロバート・マネス氏は32年以上にわたる軍歴の中で、複数の作戦を指揮し、多数の勲章を受章しています。
マネス氏はまた、中国共産党がイランのテロ活動への資金提供において重要な役割を果たしていると指摘しました。
ロバート・マネス氏
「考えてみてください。イランの石油輸出の90％が中国共産党に流れており、さらに、中共は『一帯一路』を通じて、世界の市場システムや港湾ネットワークと密接に結びついています。そのため、彼らは情報やデータを極めて容易に入手でき、また世界のどの国よりも第三者を経由して物資をイランに密輸することが容易です。これこそが、我々がこのシステムを継続的に打撃しなければならない理由であり、イラン革命防衛隊が活動を維持できている要因でもあります」
さらにマネス氏は、中共がベネズエラおよびイランという二大同盟国かつ石油供給国を失いつつあることが、5月中旬に北京で開催予定の米中首脳会談に大きな影響を及ぼしていると指摘しました。
ロバート・マネス氏
「すでに影響は出ていると思います。現時点では米国に有利に働いています。なぜなら、中共は石油供給において困難に直面しているためです。確かに彼らは巨大な戦略石油備蓄を保有していますが、時間があまり残されていないことも理解しています」
