今年、AP通信は、中国共産党による監視体制を暴いた調査報道で、ピュリッツァー賞国際報道部門で受賞しました。報道は、中共が米国の技術を利用し、全国規模の監視システムを構築している実態を明らかにしました。また、関連企業であるシスコシステムズの責任問題にも焦点が当たり、企業倫理と法的責任を巡る議論が広がっています。
AP通信は昨年9月に調査報告を公表し、中共が米国由来の技術を活用して大規模な監視網を構築し、国民の監視や反体制派の弾圧に利用していると指摘しました。この報告は国際社会で大きな反響を呼びました。
報告では、江蘇省に住む農民の楊国良さん一家の事例を紹介しました。土地収用への抗議のため北京で陳情を続けてきた楊さんは、北京行き列車に乗車する前にたびたび当局に拘束されていたといいます。電話短信、乗車券購入履歴、ホテル予約、消費記録などが監視対象となっており、自宅周辺にも多数の監視カメラが設置されていました。
このような監視手法は個別事例ではなく、反体制派やウイグル人、さらに法輪功学習者らを対象に全国規模で運用されています。
中共は統制の強化を目的に「グレート・ファイアウォール」を推進し、社会全体の監視体制を構築してきました。報道では、米シスコシステムズが同計画の重要な技術設計を提供したと指摘されています。
さらに、AIの発展に伴い、中共の監視体制は一段と高度化しているといいます。独裁体制下では監視技術が公共の安全よりも、社会統制の道具へと転用されていることに懸念を示しています。
アリババの元ソフトウェアテストエンジニア 蔡暁麗氏
「中共の独裁体制において、権力への抑制が存在しない状況では、AIによるデータ分析や監視システムは容易に統治手段へ変質します。通信、移動、消費、医療、DNA情報に至るまで、社会全体のデータが管理対象になっているといいます」
企業責任を巡る議論も強まっています。中共の監視体制に寄与したシスコシステムズが責任を負わなければ、監視技術の拡散による社会的リスクが拡大しかねないとの懸念が広がっています。
台湾励志協会（TIA）執行長 頼栄偉氏
「企業に対する倫理的規範を求める声は今後さらに強まり、法制化を求める動きにもつながる可能性があります」
蔡暁麗氏
「多くの企業は『自分たちは技術を販売しているだけであり、その用途には責任を負わない』と主張します。しかし、もし企業側が、その用途が反体制派や特定人物への監視であると認識しながら、なおシステムの設計・開発・最適化に関与しているのであれば、それは論理的に見て、すでに権利侵害への加担、さらには技術的共謀に近い行為です。現在、ESGや人権審査の強化は明確に進んでおり、将来的には必ず法的問題へと発展していくでしょう」
現在、シスコシステムズは、中共に技術提供を行い、「グレート・ファイアウォール」を支援したとして提訴されています。訴訟では、法輪功への迫害に同社の技術が利用されたとされ、審理が続いています。
時事評論家 藍述氏
「この訴訟は普遍的な意義を持っています。米国の最高裁が、長年にわたり中国で事業展開してきた米ハイテク企業の行為が、米国法に違反するかどうかを判断する重要案件になります」
